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北朝鮮資金移管、所有権めぐる対立が遅れの原因か−６カ国協議休会


３月23日（ブルームバーグ）：北朝鮮が６カ国協議再開の条件としている凍結資金のマカオの銀行からの移管は、資金の所有権をめぐる対立が障害となっている可能性がある。

　　 ロンドンに拠点を置く投資顧問会社、コリョ・アジア（ロンドン）のコリン・マックアスキル会長は、凍結されていた2500万ドル（約39億円）の４分の１以上は民間のもので、全額を北朝鮮政府が持つ１つの口座に移管することはそうした民間企業の権利を侵害することになると指摘した。

　　 北京で開催されていた北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は22日、休会となった。米国と北朝鮮はマカオの銀行、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に預けられていた北朝鮮関連資金の凍結を解除し、中国銀行にある北朝鮮政府の口座へ資金を移管することで合意したが、この移管が遅れたことが影響し、休会になったとみられている。

　　 ６カ国協議の中国首席代表、武大偉外務次官は22日遅くの記者会見で、中国国有の中国銀が「すべての責任を果たすことができる」かどうかについて懸念があると述べた。

　　 マックアスキル会長はブルームバーグ・ニュースに対し、同会長がマカオ金融管理局に、問題の2500万ドルのうち700万ドルは平壌にある大同信用銀行とその顧客である外国企業が持つ口座にあるものだと警告の通知を送ったことを明らかにした。同会長は大同信用銀を買収することで合意しているという。

　　 マックアスキル会長は、この700万ドルはすべて民間資金であり、北朝鮮政府の財産ではなく、移管の対象に含めるべきではないと語った。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003015&sid=aU2QQHLDmSfA&refer=jp_europe