小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これは日本の経済のことだ。

なぜまずいことになりそうなのか？


冷戦構造は日本の民主主義を逆戻りさせてしまったが、冷戦構造が終了しても民主主義は育ってこない。

日本は民主主義機構を持っているが、民主主義は持っていない。


その原因は、日本人の心がまともな人間のものではないからだ。

日本人がまともになれば、真の民主主義が育ち、近隣諸国とも善隣外交ができるだろう。

現代日本は、いまだに封建主義国家でしかない。



２ヶ月前頃のＮＨＫスペシャルで、日中国交３０周年記念番組を見たが、日本の有識者といわれる３名の見識と、中国の有識者との見識は１００万光年離れた星よりも離れていた。

日本の有識者が中国経済の見通しを話していたのに対し、中国の有識者は過去の日本の南京大虐殺と靖国参拝と歴史教科書が中心テーマだった。

このトピでも、拉致問題の関わる北朝鮮の 　 「けしからん」 　 が中心テーマで、過去に日本が行った強制労働や慰安婦問題はタブーとなっている。




「中国はすでに、アセアンとの自由貿易圏構想を唱えている。その構想に、日本は含まれていない。」

と、今年１０月１６日号のニューズウィークは伝えている。さらに同誌は、

「戦争の問題のついては、もう十分すぎるくらい謝罪したと考える日本人が多いが、近隣の国々はそうは思っていない。日本はその現実を認めたうえで、外交の進め方を考えなくてはならない。」

と提言している。


政治家は、これからの日本がアジアの中でうまく立ち回って行こうとするのであれば、最低限、靖国参拝を行ってはならない。

また、北朝鮮とは早期に国交を正常化し、強制労働・慰安婦問題を決着しなければならない。


日本の株価は下げ止まる気配がない。米国株がやや持ち直してきているのと対照的だ。

日本売りの原因は、日本人が持っている、アジア人蔑視の国民性である可能性が高い。

このような蔑視の態度がある限り、中国は日本には市場を開放してこないだろう。

米国も、冷戦構造が終了したからには、日本に必要以上の市場開放はしてこないだろう。



日本の経済力が今後勢いを盛り返すと思っている人は、ほとんど居ないのではないだろうか。