小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ライス国務長官「来年初めから北核解体」期限決めて圧迫


ライス米国務長官が来年初めまで北朝鮮核廃棄交渉を終えて、核兵器解体を開始すると５日「２００８会計年度業務計画報告書」で明らかにした。また対北人権及び金融圧迫も続けると述べた。

こうした方針はすでにブッシュ大統領にも報告されている。ライス長官は１年前に発表した２００７年業務計画報告書では「北朝鮮が核を『戻すことができず、検証可能に（ＣＶＩＤ）』廃棄する交渉を続けるのが目標」だと明らかにした。しかし今回は交渉の期限を１年と明示する一方、ＣＶＩＤの原則も削除した。これは２００９年１月に終わるブッシュ大統領の任期内に北核問題を解決するという強い意志を表明したものと分析される。

◆来年から核廃棄が目標＝報告書は今年、北核交渉が続くと前提し、来年初め交渉妥結及び北朝鮮の核兵器、核プログラム廃棄開始と検証体制稼働を目標に提示した。引き続き、来年中、北朝鮮のすべての中長距離ミサイル解体を目標に、別途の交渉を開始するという目標も付け加えた。ミサイル技術統制体制（ＭＴＣＲ）の１等級統制対象である弾頭重量５００キロ、射程距離３００キロ以上のすべてのミサイル除いて北朝鮮のミサイルプログラムに対して検証可能な制限および禁輸措置をするという内容だ。

北朝鮮の化学、生物武器も国際的化学武機輸出統制体制である「オーストラリアグループ（ＡＧ）と国際生物武器協約を通じて監視と圧迫をしていくと報告書は明らかにした。

◆北脱出者もっと受け入れる＝報告書は「北脱出者たちを米国に収容する政策を推進していく」と明らかにした。国務省がこの日に発表した２００８会計年度予算案も「北朝鮮の外に居住する北脱出者」を含む東アジア難民支援費として２０００万ドルを充てた。北朝鮮の民主化支援基金でも２００万ドルを策定した。国務省は２００４年北朝鮮人権法通過によって２００８年まで毎年最高２４００万ドルの北朝鮮民主化支援基金を策定する権限を受けた。しかし実際予算を策定したのは今回が初めてだ。

予算案はまた、米国の声（ＶＯＡ）、自由アジアラジオ（ＲＦＡ）の対北放送を１日１０時間に増やし、北朝鮮を含む対外放送支援費として６億６８００万ドルを割り当てた。国務省は「来年度、対外放送支援費は北朝鮮と中東、ソマリア、キューバが重点目標」だと強調した。
議会傘下米国平和研究所（ＵＳＩＰ）支援費３０００万ドルで北朝鮮関連で対立を予防し、調整するのに一部が使われるようにした。

◆北朝鮮の金脈はふさいだまま＝米財務部も北朝鮮、パキスタンなどの金融部門を圧迫するために政策諮問官２人を追加採用する費用として３８万５０００ドルを来年度予算案に加えた。「不良政権（ＲｏｇｕｅＲｅｇｉｍｅｓ）粉砕」と命名されたこのプログラムは（北朝鮮などに）追加的な金融圧迫を加える戦略を開発するためのものだ。また米国防省は北朝鮮の長距離ミサイル脅威に備えるミサイル防衛（ＭＤ）体制開発費用として８９億ドルを２００８年予算案に策定した。

ワシントン＝カン・チャンホ特派員

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84391&servcode=500§code=500