ＮＹＴ拉致「扇動」記事政府が反論文投稿
投稿者： prefgovernor 投稿日時： 2006/12/30 15:48 投稿番号： [230036 / 232612]
平壌から蓮池、地村、曾我さんたちを連れ帰った中山参与が左の襟に付けていた＜青いバラ＞は＜不可能＞を可能にすることへの意思を示したものだと思っている。
《ハイド氏発言捏造言論一派》（オオニシ、金子勝、関口宏、筑紫哲也・・・）などには何が悪いことなのかを知らせなければならないと思う。「捏造はいけません。止めましょう！」
日本も世界に「日本を」発信する言論を持ちましょう！麻生さん、菅さん、お願いします。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000025-san-pol
政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。
Abductions in Japan http://www.iht.com/articles/2006/12/25/opinion/edlettues.php
ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。
拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。最終更新:12月29日8時0分
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大西氏が発信した‘Abduction issue used by Japanese nationalists’ 「日本の国家主義者によって使われる拉致問題」という記事
http://www.iht.com/articles/2006/12/17/news/japan.php
大西氏が世界に発信している記事：http://news.google.com/news?hl=en&ie=UTF-8&q=NORIMITSU+ONISHI&btnG=Search+News
http://nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=5849
Abductions in Japan
Regarding the article "Abductions energize Japan right" (Dec. 18): Abduction of Japanese citizens by North Korea is not a pretext for political manipulation. This is about rescuing our citizens.
Many Japanese abductees have been incarcerated in North Korea for nearly 30 years and deprived of all freedom. They deserve all possible support to regain their freedom and dignity. It is our duty to retrieve them.
And abduction is very much an ongoing problem. Only 5 abductees were repatriated in 2002, and North Korea has failed to provide any convincing evidence to support its claim that the remaining Japanese abductees have died or never entered their country.
The recent UN General Assembly resolution on the human-rights situation in North Korea is testimony to increasing international awareness of the need to resolve this issue.
Kyoko Nakayama, Tokyo Special adviser to the Japanese prime minister on abduction
【以下仮訳】
「拉致問題が日本の右翼の活力となる」（12月18日）という記事に関して：北朝鮮による日本人拉致問題が政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。
日本人拉致被害者の多くは、およそ30年間北朝鮮に監禁され、すべての自由を奪われている。 彼らが自由と威厳を取り戻すすべての支援を受けるのは当然であり、拉致被害者の救出は日本政府の義務である。
そして、拉致問題は進行中の問題である。 2002年に5人の拉致被害者だけが帰国した。北朝鮮は、残っている日本人拉致被害者が死んだ、あるいは入国していないという自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
北朝鮮の人権状況における最近の国連総会決議は拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつ\xA4
《ハイド氏発言捏造言論一派》（オオニシ、金子勝、関口宏、筑紫哲也・・・）などには何が悪いことなのかを知らせなければならないと思う。「捏造はいけません。止めましょう！」
日本も世界に「日本を」発信する言論を持ちましょう！麻生さん、菅さん、お願いします。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000025-san-pol
政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事（１７日付）を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（１８日付）に投稿。トリビューン紙には２６日付で掲載された。
Abductions in Japan http://www.iht.com/articles/2006/12/25/opinion/edlettues.php
ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは３０年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。
拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。最終更新:12月29日8時0分
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大西氏が発信した‘Abduction issue used by Japanese nationalists’ 「日本の国家主義者によって使われる拉致問題」という記事
http://www.iht.com/articles/2006/12/17/news/japan.php
大西氏が世界に発信している記事：http://news.google.com/news?hl=en&ie=UTF-8&q=NORIMITSU+ONISHI&btnG=Search+News
http://nyt.trycomp.com/modules/news/article.php?storyid=5849
Abductions in Japan
Regarding the article "Abductions energize Japan right" (Dec. 18): Abduction of Japanese citizens by North Korea is not a pretext for political manipulation. This is about rescuing our citizens.
Many Japanese abductees have been incarcerated in North Korea for nearly 30 years and deprived of all freedom. They deserve all possible support to regain their freedom and dignity. It is our duty to retrieve them.
And abduction is very much an ongoing problem. Only 5 abductees were repatriated in 2002, and North Korea has failed to provide any convincing evidence to support its claim that the remaining Japanese abductees have died or never entered their country.
The recent UN General Assembly resolution on the human-rights situation in North Korea is testimony to increasing international awareness of the need to resolve this issue.
Kyoko Nakayama, Tokyo Special adviser to the Japanese prime minister on abduction
【以下仮訳】
「拉致問題が日本の右翼の活力となる」（12月18日）という記事に関して：北朝鮮による日本人拉致問題が政治的な思惑のために利用されているという事実はない。この問題は、自国民の救出の問題である。
日本人拉致被害者の多くは、およそ30年間北朝鮮に監禁され、すべての自由を奪われている。 彼らが自由と威厳を取り戻すすべての支援を受けるのは当然であり、拉致被害者の救出は日本政府の義務である。
そして、拉致問題は進行中の問題である。 2002年に5人の拉致被害者だけが帰国した。北朝鮮は、残っている日本人拉致被害者が死んだ、あるいは入国していないという自らの主張を裏付ける説得力ある証拠を示していない。
北朝鮮の人権状況における最近の国連総会決議は拉致問題を解決する必要性が国際的に認識されつ\xA4
これは メッセージ 10665 (prefgovernor さん)への返信です．