「米中日会談で打開」浮上
投稿者： komash0427 投稿日時： 2006/12/30 01:28 投稿番号： [230033 / 232612]
日経夕刊（12月28日）「ニュースの理由」から
6カ国協議 進展なく休会
「米中日会談で打開」浮上
北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は具体的な進展を得ることなく、22日に休会した。米金融制裁の解除を求め、核を巡る話し合いに応じようとしない北朝鮮。その態度は日本、米国だけでなく、議長国・中国をも戸惑わせ、6カ国協議そのものの「意義」を問い直す声も出始めている。
■ ■
「米中日による3カ国首脳会談で、北朝鮮の将来像について協議すべきではないか」
ホワイトハウスの大統領執務室で、ブッシュ大統領にこう進言した人物がいた。フィリップ・ゼリコー前国務省顧問。ライス国務長官の親友で、ドイツ統一についての論文の共同執筆者として知られる。
当初、北朝鮮の「政権交代」を暗黙の政策目標に掲げたブッシュ政権はここにきて、その「政治的レトリック」（パウエル前国務長官）を控えているように見える。だが、共和党外交サークルでは北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致事件問題などについて「金正日政権が代わらない限り、全面解決は不可能」(元国務省高官）との見方が支配的になっている。
そうした情勢分析から浮上したのが、第2次大戦後の戦後処理を話し合った米英・ソ連（当時）に倣った「アジア版ヤルタ会談」ともいうべき、日米中3カ国首脳会談のアイデア。核・ミサイル問題だけでなく、ポスト金正日体制、さらには南北朝鮮の統一問題など、中・長期的な課題を大局的な観点から、日米中の首脳がひざ詰めで語り合い、将来の方向性に一定のめどをつけるという筋立てだ。
米政府筋によると、これはあくまでも「構想」であり、実際の政策レベルに下りているわけではない。ただ、ゼリコー顧問が進言した際、ブッシュ大統領は特別な反応を示さなかったが、ライス長官は「まんざらでもない表情だった」（米政府関係者）。
1990年代初頭に北朝鮮の核問題が発覚して依頼、米国の戦略的目標は「いかにして中国を取り込むか」だった。父ブッシュ、クリントン政権時代を通じ、一度も北朝鮮の核問題に真剣に取り組まなかった中国を初めて「本気」にさせたのが6ヶ国協議というスキームだったことは疑いようがない。「アジア版ヤルタ会談」のような発想が出てきたのも6カ国協議という「下敷き」があってのものといえる。
第1期ブッシュ政権で北朝鮮政策を総括したアーミテージ元国務長官は、北朝鮮の「将来」に、5つのシナリオがあると指摘する。
■ ■
①北朝鮮が長期的に経済を開放し、南北朝鮮の統一へと向かう
②金正日政権が電撃的に崩壊する
③韓国が北朝鮮支援を続け、名実ともに北朝鮮が核を保有する
④北朝鮮が苦境を脱し、国力増強に転じる
⑤中国が覚醒し「金正日政権の打倒など)何らかの対策に着手する
「米国にとって最も望ましいのは第5のシナリオだ」とするアーミテージ氏の言葉は、米国の「本音」を代弁している。
（編集委員 春原剛）
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>フィリップ・ゼリコー前国務省顧問
「ザ・ペニンシュラクエスチョン」でも、若干批判的に紹介されているフィリップ・ゼリコー氏。
ソ連崩壊、ドイツ統一を米外交スタッフとしてライス氏とともに立案した実績があるそうです。
「批判的」にというのは、西欧で起きたこと、西欧でアプローチできた経験がここ歴史・文化の異なる極東でも通じるのか、どうかということ。
フィリップ・ゼリコー氏とライス氏が北朝鮮アプローチで「朝鮮戦争終結。米朝平和条約締結」を企画、そして頓挫。この政策は、今の外交状況、各国の思惑をまったく省みない、唐突なものとして関係各国（日韓首脳を除く）から却下されている。
キリスト教民主主義と儒教権威主義の違いが西欧と極東（日本を除いて）を理解していないと、米国はイラクの逆の失敗を極東で行ってしまう。
6カ国協議 進展なく休会
「米中日会談で打開」浮上
北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議は具体的な進展を得ることなく、22日に休会した。米金融制裁の解除を求め、核を巡る話し合いに応じようとしない北朝鮮。その態度は日本、米国だけでなく、議長国・中国をも戸惑わせ、6カ国協議そのものの「意義」を問い直す声も出始めている。
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「米中日による3カ国首脳会談で、北朝鮮の将来像について協議すべきではないか」
ホワイトハウスの大統領執務室で、ブッシュ大統領にこう進言した人物がいた。フィリップ・ゼリコー前国務省顧問。ライス国務長官の親友で、ドイツ統一についての論文の共同執筆者として知られる。
当初、北朝鮮の「政権交代」を暗黙の政策目標に掲げたブッシュ政権はここにきて、その「政治的レトリック」（パウエル前国務長官）を控えているように見える。だが、共和党外交サークルでは北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致事件問題などについて「金正日政権が代わらない限り、全面解決は不可能」(元国務省高官）との見方が支配的になっている。
そうした情勢分析から浮上したのが、第2次大戦後の戦後処理を話し合った米英・ソ連（当時）に倣った「アジア版ヤルタ会談」ともいうべき、日米中3カ国首脳会談のアイデア。核・ミサイル問題だけでなく、ポスト金正日体制、さらには南北朝鮮の統一問題など、中・長期的な課題を大局的な観点から、日米中の首脳がひざ詰めで語り合い、将来の方向性に一定のめどをつけるという筋立てだ。
米政府筋によると、これはあくまでも「構想」であり、実際の政策レベルに下りているわけではない。ただ、ゼリコー顧問が進言した際、ブッシュ大統領は特別な反応を示さなかったが、ライス長官は「まんざらでもない表情だった」（米政府関係者）。
1990年代初頭に北朝鮮の核問題が発覚して依頼、米国の戦略的目標は「いかにして中国を取り込むか」だった。父ブッシュ、クリントン政権時代を通じ、一度も北朝鮮の核問題に真剣に取り組まなかった中国を初めて「本気」にさせたのが6ヶ国協議というスキームだったことは疑いようがない。「アジア版ヤルタ会談」のような発想が出てきたのも6カ国協議という「下敷き」があってのものといえる。
第1期ブッシュ政権で北朝鮮政策を総括したアーミテージ元国務長官は、北朝鮮の「将来」に、5つのシナリオがあると指摘する。
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①北朝鮮が長期的に経済を開放し、南北朝鮮の統一へと向かう
②金正日政権が電撃的に崩壊する
③韓国が北朝鮮支援を続け、名実ともに北朝鮮が核を保有する
④北朝鮮が苦境を脱し、国力増強に転じる
⑤中国が覚醒し「金正日政権の打倒など)何らかの対策に着手する
「米国にとって最も望ましいのは第5のシナリオだ」とするアーミテージ氏の言葉は、米国の「本音」を代弁している。
（編集委員 春原剛）
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>フィリップ・ゼリコー前国務省顧問
「ザ・ペニンシュラクエスチョン」でも、若干批判的に紹介されているフィリップ・ゼリコー氏。
ソ連崩壊、ドイツ統一を米外交スタッフとしてライス氏とともに立案した実績があるそうです。
「批判的」にというのは、西欧で起きたこと、西欧でアプローチできた経験がここ歴史・文化の異なる極東でも通じるのか、どうかということ。
フィリップ・ゼリコー氏とライス氏が北朝鮮アプローチで「朝鮮戦争終結。米朝平和条約締結」を企画、そして頓挫。この政策は、今の外交状況、各国の思惑をまったく省みない、唐突なものとして関係各国（日韓首脳を除く）から却下されている。
キリスト教民主主義と儒教権威主義の違いが西欧と極東（日本を除いて）を理解していないと、米国はイラクの逆の失敗を極東で行ってしまう。