超遅レスで申し訳ないですが、興味がありますのでひとこと。
＞
http://www.ne.jp/asahi/hige-toda/kadoma/1/yujihousei/6.6kakikomi-8.htm＞これを読むと・・・
熟慮を要しますね。
みなさまどう思われますか？
このサイト自体は反戦の立場をとっているようなので、偏向内容に
なっているようです。有事法案成立が核問題にまで飛躍したり、
いまだに北朝鮮の核開発疑惑はデッチあげと書いている等、理解に
苦しむ部分もありますので、とりあえず私見をのべさせていただきます。
まず先制攻撃については、相手の出方次第によっては必要と考えます。
例に挙げているような、敵がミサイル燃料注入を開始した段階においては
憲法９条の自衛権の範囲内と考え、全く問題ないと思います。
攻撃方法ですが、他にオプションがあれば核を使う必要はありませんが、
なければ核使用もやむを得ないと考えます。
ただし、基本原則は核は抑止力と考えてますので、あくまで最終手段です。
ということで、自動的に非核三原則は撤廃しても良いということになります。
次に有事法制についてですが、これも私は基本的に賛成の立場です。
理由は、当面の問題として対北朝鮮、長期的には武力の裏付けによる日本の
外交力の強化です。
ただし、基本三法案はもう少し改善の必要があります。
具体的には、
１）有事の際の国家権力による国民への規制について「国民の人権を尊重し
必要最小限にとどまる」という内容を継続使用すること
２）「アメリカとの連携を緊密にすること」という部分を「国連軍との連携
を緊密にすること」に換えるべきでしょう。（これ基本は自由党の案です）
ここの部分さえ守れば、基本的に問題ないと考えます。
反対派の理由として、国家による個人財産の搾取→違反罰則→国家総動員法
の復活という理論がよく見受けられますが、これは６０年前を知るお年寄り
の方々の妄想でしょう。
民主主義がこれだけ発達した現在において、国家権力をそこまで恐れる
必要はありません。
要は現行の災害救助法と何ら変わりないと思います。通常の人命救助の際、
家や車を貸してくださいと言われたら協力しない人はいないでしょう。
しかもあとから補償もしてくれます。もちろん金に換えられない財産もある
でしょうが、人命に関わる問題であれば、文句を言う人のほうが少ないんじゃ
ないでしょうか。
結局のところ、反対派は災害が戦災に変わるだけで毛嫌いするんだと思います。
反対派はとにかく政府の拡大解釈を恐れています。
しかし、国民が政府をきっちりと監視する「義務」さえ怠らねば、政府が
暴走することはないと思います。
シビリアン・コントロールは主権者が行なうものです。日本においては
国民が軍事を支配・統制すると考えるべきです。