小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一、この法を履行するため米国は平壌に連絡事務所を開設する。北朝鮮はワシントンに連絡事務所を設置できる。

　 一、米国は韓国、日本、ロシア、中国とともに北朝鮮への安全の保証の供与へ向け協力する。プルトニウム核計画の申告、除去のプロセス履行、核実験停止、不拡散が前提となる。

　 一、あらゆる大量破壊兵器、関連物質や製造施設、運搬手段の検証可能かつ後戻りしない完全廃棄達成を目指す。

　 一、それは（１）プルトニウムや製造施設の申告や除去（２）５０００キロワットの実験用黒鉛減速炉の停止（３）再処理施設の停止（４）研究炉の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による管理−を含む平和的な核、関連物質、製造施設の凍結、解体、除去となる。

　 一、これを受け、米国は北朝鮮と関係を正常化する。非核エネルギー提供に反対せず、学校や病院などへの人道エネルギー支援を行う。

　 一、高濃縮ウランの申告、除去。ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）に抵触する運搬手段や生物、化学兵器の廃棄。

　 一、これを受け、米国は世界銀行などに対し、金融サービスや支援内容に関して北朝鮮への啓発活動を行うよう促す。

　 一、さらに地域の脅威となる先進通常兵器問題が解消すれば、米国は北朝鮮をテロ支援国家指定から解除。一定の条件を満たせば、米財務長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）などの米代表に対し、北朝鮮への財政支援の働き掛けを行うよう指導する。

　 一、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰し、追加議定書を締結、化学兵器禁止条約なども批准。ＭＴＣＲに加盟。

　 一、６カ国協議参加国は「国際科学技術センター」を設置、大量破壊兵器活動に従事した北朝鮮科学者を支援する。

　 一、当該国が満足する形で拉致問題が解決されれば、米国は北朝鮮と平和条約の対話に入る。



http://www.sanyo.oni.co.jp/newspack/20060519/20060519010048741.html