小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北、金融制裁逃れに躍起 　 開城団地内 　 韓国銀行利用迫る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000012-san-int

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮が、米国の金融制裁逃れに韓国との南北経済協力事業である開城工業団地を利用しようと企てていた疑いが急浮上している。韓国の野党ハンナラ党の調査によると、韓国政府は２００４年１２月に同団地内の韓国の民間銀行の支店に北朝鮮側の法人「開城工業地方管理委員会」の口座開設を許可したが、この口座では韓国の外為法にある中央銀行（韓国銀行）への報告義務を無視した形で、韓国から約２４０万ドルが送金されていたという。

　 これについて、韓国政府は２１日、李鍾●統一相が「法と現実の乖離（かいり）によるもの」と弁明。さらに、その後外為法に特例を設け、開城工業団地については報告義務を外したため、「現在は問題がない」（李統一相）と強調した。

　 しかし、「東亜日報」などによると、北朝鮮は米国がマネーロンダリングや偽造通貨問題に対する金融制裁を発表した昨年９月の直前から、「開城工業地方管理委員会」名義で、別の口座の開設をウリ銀行に迫るなど、盧武鉉政権に対する攻勢を強めていた。

　 韓国政府内では、韓国統一省が北朝鮮側の口座開設要求受け入れに協力的だったものの、韓国の民間銀行を通じた北朝鮮の海外送金ルートになりかねないため、外交通商省が「米国を刺激しかねない」などと反対する姿勢を示し、先送りされたという。

　 北朝鮮の開城工業団地には現在、韓国企業１３社が進出、韓国人約７５０人とともに北朝鮮当局から派遣の労働者約８５００人が１カ月約５８ドルの賃金で働いている。通用通貨は米ドルで、同団地内のコンビニで韓国人はドルで雑貨や酒なども購入できる。ウリ銀行は主に韓国人職員の経費などを管理している。

　 米国は金融制裁実施後、開城工業団地内での南北の金融取引に憂慮を示していた。


●＝夾の人を百
（産経新聞） - 9月23日8時0分更新
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> 　 これについて、韓国政府は２１日、李鍾●統一相が「法と現実の乖離（かいり）によるもの」と弁明。さらに、その後外為法に特例を設け、開城工業団地については報告義務を外したため、「現在は問題がない」（李統一相）と強調した。

要は、韓国の銀行に北朝鮮法人の口座を作ることを認めることはさることながら、その口座に資金が流れても報告義務がない＝垂れ流ししても規制しない、ということを認めたということ。

> 　 米国は金融制裁実施後、開城工業団地内での南北の金融取引に憂慮を示していた。

金融取引だけでなく、米国は開城工業地域で製造された製品の輸入も認めるわけにはいかないと、米韓自由貿易協定でも問題視されている。

日本と韓国の自由貿易協定については、前政権でも米国とは違う意味でいろいろもめていたけど、今度の政権では締結されるらしい。

> 　 北朝鮮の開城工業団地には現在、韓国企業１３社が進出、韓国人約７５０人とともに北朝鮮当局から派遣の労働者約８５００人が１カ月約５８ドルの賃金で働いている。通用通貨は米ドルで、同団地内のコンビニで韓国人はドルで雑貨や酒なども購入できる。ウリ銀行は主に韓国人職員の経費などを管理している。

8,500人×58ドル＝49万3千ドル/毎月×12ヶ月＝591万6千ドル≒6億8,625万6千円/年間