小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

がんばれ、政治家＝立法者 　 消費者＝日本人を守りぬけ
日本人の死亡保険金を 　 金融業者から献金させて当選したい政治ブローカーがいる？
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20060923/20060923-00000322-fnn-bus_all.html
後藤田 正純前内閣府金融担当政務官は22日、日本記者クラブで貸金業制度について講演し、新政権に消費者保護対策を期待すると述べた。
後藤田前政務官は「新政権において、これから野党といろいろな問題があると思います。わたしはアジア外交、そして財政再建という軸、旗頭に加えて、わたしは消費者保護という旗頭を、軸を自民党がしっかり作っておかないと」と述べた。
後藤田前政務官は、与党で合意された貸金業法の改正案について、「条件付き合意だった」として、30万円以下の短期の融資に2年間認める特例措置について、「公明党も反対している。本当に必要なのか」と、あらためて反対の意向を強調した。
また、法案成立後、3年以内に上限金利を20%に引き下げるとした案については、「法律施行後1年以内にするべき」と述べ、臨時国会で議論するとともに、超党派で検討することも明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000001-maip-bus_all.view -000
　 消費者金融の規制強化に向けた関連法改正案の内容に抗議して内閣府政務官を辞任した後藤田正純衆院議員は２２日、東京都内の日本記者クラブで講演し「超党派の議員とともに国会で内容を正していきたい」と述べ、特例高金利や利息制限法の金利区分の変更などについて、野党議員とも連携しながら見直しを求めていく考えを示した。
　 自民党が１５日まとめた改正案は、少額・短期の融資に上限を上回る特例金利を認めた。更に、利息制限法の上限金利（１５〜２０％）の金額区分が変更され、融資額によっては現行より上限金利が２〜３％上がることになり「規制強化に逆行する」との批判が出ていた。自民党案について後藤田氏は「実質的な上限金利の引き上げで、容認できない。こっそりと入れた印象だ」として、同案のまま法案が出された場合、野党と共闘してでも修正を迫る意向を強調した。
　 また、後藤田氏は今年夏に米高官が与謝野馨金融・経済財政担当相と会い、規制強化の検討を慎重に進めるよう求めたことを明らかにし「いろいろな外資系の消費者金融があるからだろう。ただ、金融庁は毅然（きぜん）と対応したと聞いている」と述べた。【坂井隆之】（毎日新聞） - 9月23日10時17分更新http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20060923/20060923-00000006-jnn-pol.html

＜貸金業規制＞特例高金利２５．５％で決着 　 自民党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000156-mai-bus_all
　 自民党は１５日、金融調査会（金子一義会長）などの合同会議を開き、出資法の上限金利（年２９．２％）を２０％に引き下げグレーゾーン金利を撤廃するなど貸金業への規制を強化する関連法改正案を了承した。２６日召集の臨時国会に提出する。少額・短期融資の場合に上限を上回る金利を認める特例には反対意見も強かったが、特例期間を金融庁案の５年から２年に、特例高金利を２８％から２５．５％に修正することで決着した。
　 自民党案によると、法改正から３年後に出資法の上限金利を引き下げる。この結果、０９年にもグレーゾーン金利が撤廃される見通し。その後、認められる特例高金利は金融庁案より期間、金利を圧縮し、特例適用の条件も個人の場合、金融庁案の「５０万円以内」から「３０万円以内」に厳格化した。
　 今回の修正で、２０％を上回る金利での貸し出しが認められる期間は、金融庁案の最長９年間から５年間に短縮される。さらに、特例高金利への反発が強いことに配慮、３年後の上限金利引き下げまでに特例措置を再検討する規定も盛り込んだ。増原義剛・自民党貸金業小委員長は「（金利引き下げによる）信用収縮の恐れが薄くなり特例高金利の必要性がないと判断されれば導入しないこともありうる」と述べた。
　 出資法の上限金利はこれまで４回引き下げられてきたが、利息制限法の上限を上回るグレーゾーン金利は「貸金業者や借り手への配慮」などを理由に温存されてきた。今回の改正は、最高裁が相次いでグレーゾーン金利を違法とする判決を下し\xA4