小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アカピーですねんけど
【社説】2006年09月08日（金曜日）付
安倍発言 　 村山談話を葬るな

安倍発言 　 村山談話を葬るな

　 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」

　 「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫（わ）びの気持ちを表明いたします」

　 ９５年、５０回目の終戦記念日に村山内閣が示した首相談話の一節である。

　 先の大戦が近隣国との間に残したわだかまりを何とか解きほぐしたい。節目の年に政権を担った村山首相としては、そんな願いを込めたけじめだったろう。

　 それ以降の歴代内閣では、これが日本政府の歴史認識として内外に定着してきた。戦後半世紀を迎えた日本が、ようやくたどりついた明快な認識であり、国内的にも、近隣国との信頼を築くうえでも重要な役割を果たしてきた。

　 だが、次の首相の座をほぼ手中にした安倍晋三官房長官は、この談話がどうもお気に召さないようである。

　 きょう告示される自民党総裁選に向けた報道各社のインタビューや、官房長官としての記者会見で「次の政権で村山談話を踏襲するか」と繰り返しただされたが、答えはあいまいだった。

　 談話に盛り込まれた「植民地支配と侵略」をどう評価するかを聞かれても「歴史家に任せるべきだ」と口を濁した。

　 「自虐史観」を批判する議員グループで活動してきた安倍氏である。日本の過去の行為を「侵略」と認めたり、詫びたりすることは避けたいのかもしれない。よりあいまいな表現の戦後５０年国会決議でさえ、安倍氏は採決を欠席した。

　 だが、あの戦争、とりわけ中国や東南アジアでの戦争が「侵略」だったことは多くの歴史家を含めて、一般の常識ではないのか。中曽根首相以降、侵略を認めなかった首相はいない。

　 もともとこの談話は、社会党出身の村山氏の名前が冠されているとはいえ、政府としての公式見解である。自民党も加わった、当時の社会党、新党さきがけとの３党連立内閣で閣議決定された。

　 それからの日本外交では、歴史認識を示すときの決定版として使われてきた。例えば、９８年に小渕首相が金大中大統領と出した日韓共同宣言のベースになったし、中国の江沢民国家主席と交わした共同宣言は直接、村山談話に言及して「遵守（じゅんしゅ）する」と表明した。これは国家間の約束だ。

　 小泉首相も日朝平壌宣言や、昨年のアジア・アフリカ首脳会議での演説など、さまざまな機会にこの認識をなぞってきた。戦後６０年の昨年の終戦記念日には、ほぼ同様の首相談話を出した。

　 こんな基本的なところであいまいな認識しか示せなければ、安倍政権のアジア外交は根本から揺らいでしまう。日本外交が苦労して積み上げてきた信頼を一気に失うのは明らかだ。

　 これが安倍氏のいう「主張する外交」なのか。安倍外交が大いに不安だ。