小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮のミサイル市場は縮小、米国制裁の効果

【ワシントン３日聯合】米国官僚らと専門家は３日、米国による取り締まり強化とテポドンミサイルの発射失敗などで、北朝鮮の海外ミサイル販売市場は大幅に縮小されたと明らかにした。主要外信が報じたところによると、パキスタン、イラク、エジプトなど米国から援助を受けている国は、援助を受けるに当たり北朝鮮から兵器を購入してはならないと警告を受けており、こうしたブッシュ政権の圧迫が大きく作用しているとしている。
　 ロイターは、北朝鮮の違法活動を支援している疑いのある銀行に対する規制を含め、北朝鮮に輸出入される兵器の輸送を防ぐため、６６加盟国が定期的に情報交換と訓練を行う「拡散安全保障イニシアチブ（ＰＳＩ）」を米国が強化していると報じた。国連も世界各国に対し、北朝鮮のミサイルプログラムを支持しないよう求めている。一方北朝鮮は、数億ドルに及ぶ外貨を稼ごうとミサイル販売に固執している。モントレー研究所不拡散研究センター（ＣＮＳ）のピンクストン東アジア不拡散担当ディレクターは、「購買者側は干上がっている状態」と話す。

　 北朝鮮の輸出ミサイルは比較的信頼に値する精巧なものと言われるが、既に先進国では時代遅れとされるスカッドミサイルの改良型であることが分かっている。ラムズフェルド米国防長官は先月２７日、「北朝鮮はもはや韓国にとって脅威ではない。むしろ別の国やテロ犯に大量殺傷兵器（ＷＭＤ）を拡散させる存在としての脅威となる」と述べている。北朝鮮は誰にでもどのようなものでも売るだろうと、強い懸念を示した。ＷＭＤ拡散の専門家らも、経済的にさらに弱くなった北朝鮮は外貨獲得のために違法もいとわないと主張する。北朝鮮は米国の取締り強化を受け、これまでとは異なり追跡調査が困難なミサイル部品、技術、装備などの輸出に切り替え、制裁措置を忌避しようとしていると、ピンクストンディレクターは指摘した。

　 外交通商部傘下の外交安保研究院（ＩＦＡＮＳ）は、先月発行した刊行物の中で「北朝鮮が中長距離用を含む１０００基以上のミサイルを保有し、弾道ミサイル拡散の中心となっている」と指摘した。発射に失敗したテポドン２号ミサイルもイランと共同開発したもので、エンジン開発には中国の技術が使用されている可能性が高いと思われる。

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あれだけの国連決議が出て、未だ取引しようとする国といえば、
イランぐらいのものなんだろうか。