中国の対北朝鮮投資の意図とは？
投稿者： komash0427 投稿日時： 2006/08/31 22:36 投稿番号： [229140 / 232612]
http://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=45464&page=1
中国の対北朝鮮投資の意図とは？
米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受けている中、中国の動向が注目されている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の没落を自国の危機とまで考えている中国が、これまでとは違う対北朝鮮戦略を打ち出す可能性があるためだ。
中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。特に中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。専門家は水面下で進行している投資規模は、公表されている内容の3〜4倍に達するものとみている。
◆ 大規模な投資と契約
中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は平壌に2億6000万元（340億ウォン）を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。
中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。
北朝鮮のノ・ドゥチョル副首相は昨年12月24日に中国を訪問し、油田共同開発事業の契約を締結した。香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道した。
◆ 共同艦隊創設か？
昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津（ナジン）港の第3・第4埠頭を50年間独占する契約を締結した。中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝鮮北部の代表的な軍港だ。
さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設することもありうる」と述べたとされる。ある専門家は「10〜20年後、中国が北朝鮮の東海岸または西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」とした。
◆ 中国の国家戦略の一環か？
韓国の専門家は中国の動向を分析している。その意見は多少の食い違いもみられるが、最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。南教授は「中国が北朝鮮を東北3省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第4の省として吸収する可能性も排除できない」としている。
◆ 金正日を守るため
一方、オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「中国が北朝鮮を助けているだけ」とする。米国の金融制裁で金正日政権が崩壊するのを防ぐためだという。ランコフ教授は「中国にとって北朝鮮の政権を維持するのにかかる費用は20億〜40億ドルで、それほど多額な費用ではない」としている。
◆ 単なる商売である
主として中国側の学者による見解だ。中国社会科学院のパク・コンイル研究員は「北朝鮮は10年前の中国」とし、「中国の商人たちは北朝鮮のようなところでどのようにすれば稼げるかを知るために投資している」とする。パク研究員は「中国の北朝鮮に対する投資には政治的な意図はない。そのような分析をしようとするならば、韓国と中国の間でも問題が生じることになる」としている。
韓国･朝鮮日報
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古い解説ですが、個人的には
中国の国益上、今金正日が死んでしまっては東北３省＋１が大混乱に陥るので体制維持費としての20億〜40億ドルは負担するけど、いずれ死んだときには親中政権を作ろうという狙いがあるんじゃないかと、思う。
中国のアキレス腱であることを金正日も認識しているから、中国が怒ろうともミサイル発射したのかも。
中国の対北朝鮮投資の意図とは？
米国の北朝鮮に対する金融制裁が予想以上の効果をもたらし、北朝鮮が深刻な打撃を受けている中、中国の動向が注目されている。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権の没落を自国の危機とまで考えている中国が、これまでとは違う対北朝鮮戦略を打ち出す可能性があるためだ。
中でも最も目につくのは、中国の経済力が急速に北朝鮮国内に浸透している現象だ。特に中国の北朝鮮に対する投資は、過去の消費財の供給を中心としたものから、石油や地下資源の共同開発、港湾施設や国家基幹施設に対する投資へと拡大している。専門家は水面下で進行している投資規模は、公表されている内容の3〜4倍に達するものとみている。
◆ 大規模な投資と契約
中国の北朝鮮に対する大規模な投資は、2年程前から目立つようになった。2004年、中国は平壌に2億6000万元（340億ウォン）を投資し、大安親善ガラス工場を建設した。その1年後には吉林省の3つの製鉄会社が5000万ドルを投資し、茂山鉱山の独占開発権を取得した。両江道恵山の銅山、会寧の金山、満浦の亜鉛鉱山にも同じような投資を行っている。
中国は平壌最大の第一百貨店など3つの大きなデパートと2つのホテルの運営権も確保した。このほかにもヨンドゥン炭鉱の採掘権を得たほか、今月はじめに行われた全国人民代表大会（全人代）では、史上初の中朝「経済特区」設置建議書が提出された。
北朝鮮のノ・ドゥチョル副首相は昨年12月24日に中国を訪問し、油田共同開発事業の契約を締結した。香港の週刊誌『亜州週刊』の最新号は「中国と北朝鮮が海上の石油資源の共同開発に着手することで合意した」と報道した。
◆ 共同艦隊創設か？
昨年9月、中国は1億ドルを投じて咸鏡北道の羅津（ナジン）港の第3・第4埠頭を50年間独占する契約を締結した。中朝政府は商品の輸出入のための契約だとしているが、羅津港は北朝鮮北部の代表的な軍港だ。
さらに最近、中国の軍事専門家の葉剣氏は「油田地域の保護のために共同艦隊を創設することもありうる」と述べたとされる。ある専門家は「10〜20年後、中国が北朝鮮の東海岸または西海岸に大規模な海軍基地を保有することになれば、韓国の負担は膨大なものになるだろう」とした。
◆ 中国の国家戦略の一環か？
韓国の専門家は中国の動向を分析している。その意見は多少の食い違いもみられるが、最近の中国の北朝鮮に対する投資は国家戦略と関連したものだとの見方は共通している。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ポスト金正日まで念頭に置いたものだ」とする。金正日体制が崩壊した場合、韓米同盟を通して米国の北朝鮮に対する影響力が増大する可能性をあらかじめ断ち切り、さらに親中政権を打ち立てるためだという。南教授は「中国が北朝鮮を東北3省の資源補給基地として利用しながら、東北部の第4の省として吸収する可能性も排除できない」としている。
◆ 金正日を守るため
一方、オーストラリア国立大のアンドレイ・ランコフ教授は「中国が北朝鮮を助けているだけ」とする。米国の金融制裁で金正日政権が崩壊するのを防ぐためだという。ランコフ教授は「中国にとって北朝鮮の政権を維持するのにかかる費用は20億〜40億ドルで、それほど多額な費用ではない」としている。
◆ 単なる商売である
主として中国側の学者による見解だ。中国社会科学院のパク・コンイル研究員は「北朝鮮は10年前の中国」とし、「中国の商人たちは北朝鮮のようなところでどのようにすれば稼げるかを知るために投資している」とする。パク研究員は「中国の北朝鮮に対する投資には政治的な意図はない。そのような分析をしようとするならば、韓国と中国の間でも問題が生じることになる」としている。
韓国･朝鮮日報
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古い解説ですが、個人的には
中国の国益上、今金正日が死んでしまっては東北３省＋１が大混乱に陥るので体制維持費としての20億〜40億ドルは負担するけど、いずれ死んだときには親中政権を作ろうという狙いがあるんじゃないかと、思う。
中国のアキレス腱であることを金正日も認識しているから、中国が怒ろうともミサイル発射したのかも。