小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

盧武鉉は２００２年大統領就任前から現在まで一貫して戦時作戦統制権を米韓連合司令部司令官（米軍大将）から取り戻すことを強く訴えています。大統領が国家安全保障よりも国家のメンツを優先させているわけです。２０１２年還収を主張する韓国に対して米国はそれなら２００９年までに返還しようと応じましたがこれがただの嫌がらせではなくどうやら本気らしいとわかって韓国内は大騒動になっています。クーデターが発生してもおかしくないようにも思われますが永年にわたって軍部から対北朝鮮強硬派を追い出してきた効果もありクーデターはないでしょう。


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米国、戦作権・米軍縮小めぐり立場表明･･･反米感情を懸念

戦時作戦統制権（戦作権）と在韓米軍追加縮小問題をめぐって韓米同盟が揺れ、反米感情が拡散する兆しが表れていることを受け、米国が鎮火に乗り出した。

米国防総省とベル在韓米軍司令官兼韓米連合司令官が９日、同時に立場を表明した。 韓米同盟は維持され、韓国への戦作権移譲を積極的に支持するということだ。

米国防総省公報室はこの日、ホームページで「（両国間の従来の合意に基づき）３万７５００人だった在韓米軍が０８年末までに２万５０００人前後に減る予定だが、これが対韓防衛公約を弱めることはない」と強調した。

ベル司令官も在韓米軍ウェブサイトに載せたメッセージで「われわれは韓国が望むかぎり信頼できる同盟であり続ける」と明らかにした。 さらに「米国は韓国軍の力量を信頼しており、独立的な戦作権行使に対する韓国政府の熱望を支持する」と強調した。

論議となっている韓米連合司令部の戦作権移譲問題について、米国側当事者が韓国政府の考えと隔たりはないと公式的に明らかにしたのだ。 ベル司令官は「韓米同盟は軍事同盟以上であり、世界の自由・繁栄・民主主義を伸張する包括的同伴者関係」と説明した。

米国防総省関係者も８日の電話インタビューで「米国が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府に不満があって戦作権を移譲するのではない」とし、「両国の長期的関係設定に必要なため」と明らかにした。この関係者は、「在韓米軍が２万５０００人以下に減る可能性もある」という国防部関係者の発言のうち‘追加縮小’だけが過度に強調されたとし、不満を吐露した。 戦作権移譲過程での一部の調整にすぎないということだ。

韓国の戦作権行使時点については「０９年なら十分」と語った。「しかし移譲時点があまりにも早過ぎるなら、０９年に戦作権を返還するものの、情報力など韓国が不足している部分は米国が連合司令部水準で支援する‘連合防御体制（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ 　 Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ 　 Ｐｏｓｔｕｒｅ）’を数年間維持する案もある」と付け加えた。

ワシントンの軍事消息筋は「米国は韓国の反米感情を考慮すると同時に、海外駐留米軍再編計画（ＧＰＲ）レベルで戦作権返還方針を固めており、早期に返還するほど利益になると判断しているようだ」とし、「こういう状況で韓国内の反対が強まれば計画に支障が生じることを憂慮し、鎮火に乗り出した」と分析した。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>

2006.08.10 18:58:18