小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞「何でも拉致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは政治的意図のある弾圧だ」と国の方針も批判した。

税金払えと言われたぐらいで人質とは人聞きの悪いこと。
何なら、北に人質に取られてる日本の拉致被害者と変わってくれませんか？

http://www.kochinews.co.jp/0607/060722headline01.htm

全額免除取り消し 　 総連県本部の固定資産税

　 高知市は２１日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部＝同市桟橋通１丁目＝の土地と建物の固定資産税について本年度分の全額免除措置の取り消しを決め、同本部に伝えた。市税務事務所は、税減免を違法とする福岡高裁判決や同本部の利用実態調査などから「市民に（税免除の）説明が付かないため」としている。

　 市は１９９３年度から市税条例で規定する「公民館に類似する施設」とみなして同本部の固定資産税を免除してきた。

　 しかし、熊本市の減免措置を「総連の会館（施設）使用は公益のためとは言えない」とした今年２月の福岡高裁判決を受けて同本部に利用実態の資料提出などを求めて精査した結果、「公民館として周辺住民が使う頻度が低い」「（ビザ発行などの）領事館機能はほとんど利用されていない」ため課税に切り替えた。

　 課税額は「守秘義務がある」として明らかにしていない。

　 減免措置をめぐっては総務省が４月に自治体へ厳正判断するよう通知。今月６日にも北朝鮮のミサイル発射を受けて適正課税を再通知しているが、高知市は来年度以降の対応について「（同本部から）申請があれば検討する」としている。

　 県本部委員長 　 「納得いかず」

　 一方、朝鮮総連県本部の黄英信委員長は、同本部が在日朝鮮人の権利を守る活動拠点で催事に無料開放されるなど日朝友好の場にもなっているとの観点から、「使用頻度は低くても活動の公益性は失われていない。（課税は）納得がいかない」としている。

　 さらに高知市がいったん減免措置を決めたことにも言及し、「当時から活動も条例も変わっていないのに、社会状況だけで変更するのか」と市の対応を非難した。

　 拉致問題については「あってはならないことで早期解決が必要」とした上で「何でも拉致を当てはめ、在日朝鮮人を人質のごとく扱うのは政治的意図のある弾圧だ」と国の方針も批判した。