小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜北朝鮮制裁措置＞国際協調がカギ 　 有志連合で実施も

　 国連安保理が北朝鮮非難決議を採択したことを受け、政府は追加的な制裁措置の検討を本格化した。送金停止や資産凍結などミサイルや核兵器の開発を資金面から断ち切る金融制裁が柱となる見通しで、今後、北朝鮮の対応を見極めながら実際に発動するか判断する。日本だけで実施しても実効性が薄いため、日米で具体策をまとめ、各国に連携を呼びかける構えだが、中国やロシアなど制裁に慎重な国もあり、国際的な協調体制をどう構築するかが焦点になる。
　 金融制裁は外為法に基づき、北朝鮮国内の金融口座や北朝鮮関係者が第三国に保有する口座への送金を、現行の報告制などから許可制に切り替え、ミサイルや核兵器など大量破壊兵器開発への関与が疑われる場合は禁止する。日本国内の金融機関についても資本の移動などの取引を許可制とし、実質的な資産凍結を可能にする。
　 政府は対象となる口座を特定するため、米国など関係国の捜査機関と情報を共有し、北朝鮮との関係が疑われる企業や個人のリスト作成を急ぐ。
　 安倍晋三官房長官は１８日の記者会見で、金融制裁の発動時期について「今の段階でいつまでにと言うことは適切でない」と述べた。一方で「北朝鮮が全面的に決議を受け入れれば制裁をすぐに行うことはないが、そういった状況が見通せない」と、制裁準備の必要性を強調した。
　 政府は外為法の発動根拠について「決議を受けたもの」（安倍氏）としており、改正外為法による日本単独の措置にはしない方針。北朝鮮のミサイル発射直後に公表した制裁措置で金融制裁を先送りしたのは、決議の採択を待って国際協調体制を確認する狙いがあった。ただ、決議は北朝鮮への制裁を義務付けておらず、中露などが同調する見通しは立っていない。安倍氏は「まず日米の協調が大切だ。そのうえで国際的な協調体制をどう築くか考えていく」と述べており、日米を中心に有志連合による実施も検討している。
　 一方、政府は物資面の規制も強化する。軍事転用可能な製品の北朝鮮への輸出は５万円超を許可制としているが、外為法の政令を今秋に改正し、５万円以下にも適用する。また、第三国経由の「尻抜け」を防ぐため、国内の北朝鮮関連の企業による輸出は相手が北朝鮮以外の場合も許可制とする。【犬飼直幸、中田純平、山本明彦】
（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000141-mai-pol

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中国・ロシア・韓国は、金融制裁に関しては、
どうせなにもしないだろう。

日米で粛々とやっていくしかない。
それでもかなりの効果を期待できるのではないか。