小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞民主党案の「脱北者」支援などの条項

今回の法案、審議するための時間的余裕がなかった大きな要因、これは会期を延長しないという決定にありますから。
首相が国会会期を延長しない決定をしたため、他の重要法案も軒並み継続審議扱いです。
せっかく300議席獲得したわけですから民主党に配慮せずとも、与党案で押し切ることが出来たんじゃないでしょうか。

>日本は「北朝鮮人権法」などという米国の苦渋の法案名などを真似る必要はなく、

米国は特に苦渋で法案を成立させたわけではないと思いますよ。
米国も積極的に難民を受け入れると入っても現実的に太平洋を横断して米国へ辿り着ける難民なんてそうそうたくさんはいないですよね。
それに米国の場合、利用価値の高い政府高官などはどんどんとりこむでしょうね。彼らの持っている「情報」は貴重ですから。

脱北者を大量に発生させ、体制動揺を誘うということが狙いだったわけですが、前線諸国にははた迷惑この上ないでしょう。
事実中国は難民として受け入れず片っ端から強制送還をしています。それゆえ中国の非人道政策が非難されるわけですが。


>外国の侵略や謀略を排除することを主目的とした更に包括的な国民・国家防衛法を整備すべきですね。

せっかく日本へ脱出させた日本人妻が北朝鮮へ送還されてしまったことがありました。元警察官僚で今は衆院の拉致問題特別委員会委員長の保護下にあったにもかかわらずです。
脇の甘さはこの国の国技となりつつあります。


北朝鮮人権法案成立へ、制裁手続きは定めず

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060610AT3S0900Z09062006.html

　 与党と民主党が9日、今国会での成立に向けて合意した北朝鮮人権法案は北朝鮮の人権侵害に改善がみられない場合、政府に経済制裁の発動を義務づける内容だ。北朝鮮への「圧力」を強めることで、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。ただ、発動の具体的手続きは定めていない。制裁に踏み切るかどうかは政府の判断次第だ。

　 与党と民主党が合意した修正案は、週明けの衆院拉致問題特別委員会で可決され、13日にも衆院を通過する見込み。民主党が要求していた脱北者の支援条項や、拉致被害者や脱北者を支援する民間団体への「財政上の配慮」を盛り込んだ。

　 国の責務として、拉致問題の解決に最大限努力することも明記。拉致被害者の安否などを徹底調査し、人権侵害の実態解明を進めるよう求める。

　 船舶の日本への寄港を禁じる特定船舶入港法や、貿易や送金を停止する改正外為法を活用することも明示した。

　 ただ、制裁発動に「国際的な動向を総合的に勘案」との条件も付し、政府の裁量に委ねた。脱北支援も「政府は施策を講じるよう務める」との表現にとどめた。

　 「北緒戦人権侵害問題啓発週間」の新設など「北朝鮮への日本の強い姿勢をアピールするための法案」（自民党幹部）との色彩が濃い。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
この法案、結局のところ、国会決議で制裁をするという狙いも阻まれてしまいました。