小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

正論2006年4月号寄稿記事
謎の組織「科協」に迫る


　 朝鮮総聯傘下の「科協」（在日本朝鮮人科学技術協会）がまた紙面を飾った。一月二四日、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料が、科協の手に渡っていたというのだ。
　 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で発見された資料からこの事実が浮上した。
　 平成七年四月、陸上自衛隊は「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関する研究開発データのうち、戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討に使うシミュレーションソフト及び資料の作成を三菱総合研究所に発注。このとき三菱総研から孫請けした企業が、まさに先の薬事法違反容疑で逮捕された科協系人士が役員を務めるIT企業だったのだ。
　 この事件について、総聯系新聞「朝鮮新報」はこう反論した。
＜（中略）「ミサイルデータ」は在日朝鮮人が経営する民間会社が業務委託を受ける中で提供された資料に含まれていたもので、この資料が科協に渡った事実はない。
しかも、「朝鮮総聯の傘下団体、科協の幹部だった男性が社長を務める会社」などとして、この会社を「朝鮮総聯系企業」だと断定的に記述しているが、この会社は科協とは関係なく「朝鮮総聯系企業」でもない。
　 事実関係があるとするなら、この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総聯系企業」と断じるのはこじつけも甚だしいといえる＞（朝鮮新報一月三一日記事より引用）
　 これは強弁というべきだろう。その「民間会社」役員六名のうち三名が科協の役員（顧問二名、副会長一名）であることもちろん、昨年十月の社名変更後に就任した現代表取締役を含む三名が京大工学部出身だ。誰が見たって総聯系・科協系であることは言うに及ばず、「科協京大工学部系企業」と呼んでもおかしくない役員構成である。と同時に総聯系IT企業のうち、最初期から活動してきたのは青商会（在日本朝鮮青年商工会）などの商業団体ではなく、京大出身の科協人士であったことが、おぼろげに推測できる。
　 昨年十月より報道で耳にする「科協」について、以下に少々述べてみたい。