小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北国さん。やっと此処まで来ましたよ。
いよいよ明日、憲法改正手続に関する法律案が国会に提出されることになりました。



日本国憲法の改正手続に関する法律案について（概要）自民答案。

一 　 憲法改正の発議手続（国会法の一部改正）
　 １ 　 憲法改正原案の発議
　 ・議員が憲法改正原案を発議するには、衆議院においては議員100人以上、参議院においては議員50人以上の賛成を要する。
　 ・憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとする。
　 ２ 　 憲法審査会の設置
　 「憲法調査会」の後継機関として、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査し、憲法改正原案、日本国憲法の改正手続に係る法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を設ける。

二 　 国民投票の実施手続
　 １ 　 投票期日
　 国民投票は、国会の発議後60日から180日以内で国会の議決した期日に行う。
　 ２ 　 投票権者
　　 20歳以上の日本国民（成年被後見人を除く。）は、投票権を有する。
　 ３ 　 憲法改正案広報協議会
　 憲法改正の発議があったときは、国会に、両議院の議員各10名で構成する憲法改正案広報協議会を設置し、国民投票公報の原稿の作成、説明会の開催等、国民に対する広報を行う。
　 ４ 　 投票の方式と「過半数」の意義
　 ・賛成するときは○の記号を、反対するときは×の記号を自書する。
　 ・賛成投票の数が有効投票総数の２分の１を超えた場合は、憲法改正について国民の承認があったものとする。
　 ５ 　 国民投票運動
　 ※ 　 国民投票運動は原則自由とし、マスコミ規制は設けない。
　 ・公務員等・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止。
　 ・投票日前７日間は、スポットＣＭ禁止（原則なし）。
　 ・政党等の国民投票運動については公営制度（テレビ・ラジオ放送や新聞広告）を設ける。
　 ６ 　 罰則
　 組織により多数の投票人に対して行う買収・利害誘導、公務員等の職権濫用による国民投票の自由妨害、投票の秘密侵害等について罰則を設ける。