小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どうあれ、食い込まなければ、始まりません。

北朝鮮に西側報道機関事務所
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/05/23/d20060523000025.html

ピョンヤンに事務所を開設したのは、ロンドンに本社のあるＡＰ通信系のニュース映像配信会社「ＡＰＴＮ」です。ピョンヤンには、北朝鮮の友好国の中国とロシアの通信社が支局を構えていますが、西側の報道機関が事務所を開設するのは初めてです。ＡＰＴＮによりますと、開設にあたっては、北朝鮮政府との間で４年間、交渉を続けていました。ロンドンのＡＰＴＮ本社によりますと、ピョンヤンの事務所にはＡＰＴＮの社員は常駐せず、北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビから新たに採用したプロデューサーやカメラマンなど３人の朝鮮人スタッフがニュースの取材や撮影にあたるということです。また、朝鮮中央テレビからも映像素材の提供を受け、各国に配信することにしています。朝鮮人スタッフが取材にあたることについて、ＡＰＴＮでは「世界各地にあるほかの事務所でもその国のスタッフが活動しており、異例のことではない。ピョンヤンの事務所も本社の指示の下で動くことになる」として、公正な報道はできるとしています。
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北はなぜAPTNの支局開設を許可したのか
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/23/20060523000024.html


　 欧米メディアへの露出を避けてきた北朝鮮がAPTN平壌支局開設をなぜ、どんな過程で許容したのか。北朝鮮のこれに関する言及はなく、APTNも支局開設の事実以外は特別な説明をしておらず、疑問は増幅している。米・ヨーロッパ地域メディアの平壌支局開設は過去にも推進されたものの、そのたびに失敗している。

　 世宗研究所の白鶴淳（ペク・ハクスン）南北朝鮮関係研究室長は「外部世界と交流協力をしなければならないという原則は、北朝鮮も十分に認識しているだろう」とし、「特に米国との関係改善なしでは国際社会への進出が難しいだけに、欧米メディアを受け入れたようだ」と話した。

　 実際、最近に入って北朝鮮は米ヨーロッパメディアとの接触を増やしている。昨年はニューヨークタイムズのザルツバーガー社長とコラムニストのニコラス・ D・クリストフ氏、CNNを設立したテッド・ターナー氏を招き、今年初めには米国と日本のメディア関係者を含めたソウル外信記者団を開城工業団地に招待していることから、「北朝鮮も米・ヨーロッパ地域との関係を完全に断絶してはならないという戦略的な判断をした可能性がないとはいえない」と（政府当局者は）肯定的な分析をしている。
　
　 しかし北朝鮮の動きを開放と関連させて考えるのは無理があるという反論も少なくない。南成旭（ナム・ソンウク）高麗（コリョ）大学教授は「北朝鮮の各種犯罪行為と人権問題が国際的懸案として浮上しているのが最も大きな理由だろう」とし、「北朝鮮の立場を伝達できるチャンネルが必要だったのかもしれない」と分析した。

　 金日成総合大学に留学していたオーストラリア国立大学のアンドレイ・ランコフ教授は「北朝鮮に常駐しているロシアや中国メディアの特派員も平壌郊外に行くためには当局の許可が必要」とし、「APTNに対し自由な取材を保障した可能性は低い」とした。北朝鮮が必要なときだけ取材を許容するだろうという見方だ。

　 梁茂進（ヤン・ムジン）慶南大学北朝鮮大学院教授は「北朝鮮が政策を変えたということではないだろう」との見方を示した。