小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

やはり、前回ありました。
１９９９年とのこと。

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北朝鮮 　 テポドン発射準備の兆候 　 金融制裁緩和狙い再び恫喝外交

　 北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射する準備の兆候があることが十九日、分かった。約一週間前から北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡のミサイル実験場周辺で地上交信が急増していることも判明したが、燃料注入などの発射直前の兆候は確認されていない。北朝鮮は米国の金融制裁に反発し、核開発問題を討議する六カ国協議の再開を拒否しており、日本政府内には米国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方も出ている。
　 発射準備の兆候があるのは、射程三千五百−六千キロとされ、米国のアラスカも射程内に入る新型の「テポドン２号」とみられる。北東部の花台郡のミサイル実験場周辺では、頻繁な交信に加え、トレーラーなど車両の動きも活発化している。
　 麻生太郎外相は十九日午前の衆院外務委員会で「（発射準備を）かなり前から知っていた」と答弁し、日本政府が情報を把握していたことを明らかにした。実際に発射する危険性については「液体燃料の注入が開始されていない段階で、何とも言えない」と述べるにとどめた。
　 米国も衛星などでミサイル実験場の監視活動を強化。ミサイル発射を探知して軌跡を追う米空軍の電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（通称コブラボール）も周辺で監視飛行をしているとみられる。ただ、米海軍のイージス艦は展開させておらず、日本政府筋は「危険水域には入っていない」との認識を示している。
　 安倍晋三官房長官も同日午前の記者会見で「現時点でミサイル発射が差し迫っているという認識は持っていない」と述べた。
　 小泉純一郎首相は同日昼、首相官邸で記者団に対し、発射準備に関して「言わないことにしている」と繰り返した。
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　 今回の北朝鮮のテポドン発射の兆候は、米国による対北朝鮮の金融制裁が予想以上に効き、追いつめられた窮余の策との見方が強い。
　 ブッシュ政権は北朝鮮に対し昨年九月、北朝鮮が偽米ドルのマネーロンダリング（資金洗浄）にかかわったとして、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米系銀行の取引を停止し、北朝鮮系の口座を凍結。金融制裁となり、北朝鮮の国際決済がまひ状態に陥っているといわれる。
　 過去にも、北朝鮮は一九九九年にテポドン２号の発射準備を行ったことがある。このときは、米クリントン政権との間で発射を凍結する代わりに米国が経済制裁を緩和するという取引が成立した。これに味をしめた北朝鮮が再び「恫喝（どうかつ）外交」の手段に訴え、金融制裁を続けるブッシュ政権に妥協を求めているとみられる。
　 北朝鮮の金正日総書記は、二〇〇一年に「〇三年までのミサイル発射凍結」を表明し、〇二年九月に小泉純一郎首相が初めて訪朝した際の日朝平壌宣言に「発射凍結の延長」を明記した。それ以降、ミサイル発射は行っていないものの、エンジン燃焼実験を行うなど、ミサイル開発自体は続けてきた。
　 北朝鮮は日本に対しては、一九九三年五月の弾道ミサイル「ノドン」を能登半島沖の日本海に向けて発射実験を行ったのに続き、九八年八月、二段式の弾道ミサイル「テポドン１号」一発を発射。弾道部分は日本を越え、三陸東方沖の太平洋上に着弾した。このように過去二回、弾道ミサイルの発射があったことから、今回の北朝鮮の動きは日本にも人ごとではない。

　 【用語解説】北朝鮮の弾道ミサイル
　 北朝鮮は１９８０年代から旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッド」を生産、配備。日本のほぼ全域が射程に入る「ノドン」も開発した。９８年にはテポドン１号（射程約２５００キロ）の発射実験を行った。その後、射程が３５００−６０００キロあるテポドン２号を開発中とされてきた。さらに米国本土を射程に収めるテポドン３号の開発も指摘されている。北朝鮮は発射凍結を表明し、２００２年の日朝平壌宣言で凍結継続が明記された。

（産経新聞） - 5月19日