小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮を支援するなど、こんな非常識が日本で通用するとは考えられませんが、
公明党をはじめ自民党、民主党、社民党にも北朝鮮を支援しようとする売国政治家が多数います。
経済協力利権の争奪戦がもう始まっているのかもしれません。
在日朝鮮人への参政権付与は絶対に阻止しましょう。


60年近くも対立していた朝鮮総連（総連）と韓国民団（民団）が和解し、団結することで合意した背景には何があるのか？
これには、北朝鮮に対して「制度的、物質的支援を無条件でしようと思う」という盧武鉉政権の対北融和姿勢が大きく影響していることは間違いない。
北朝鮮は、この盧政権の姿勢を利用して、在日韓国・朝鮮人社会における主導権を
確立しようとしているのだ。

我が国では今後、拉致問題で北朝鮮への制裁を求める世論が高まると予想される。
これを牽制するため、民団と協調して我が国内における在日韓国・朝鮮人の人権問題を逆にアピールする。これが、北朝鮮の第一の狙いであろう。
これは、総連に去年、平壌から下された「南朝鮮革命は既に完了。これからは日本の世論育成に力を尽くせ」という方針転換指令とも符合する。
第二の狙いは、民団に民族共同体として働きかけ、窮地に追い込まれた北朝鮮経済を再建するために民団系資本の投資や企業進出を促すことだ。
北朝鮮では今、盧政権の支援で開城工業団地の建設が進められている。この事業の成否は、北朝鮮の将来を左右する。ここに民団系資本を呼び込む。これも北朝鮮にとっては極めて重要である。

今回の総連と民団の和解劇は、北朝鮮の「北と南、海外の三者連帯は団結と統一の出発点」という主張に、盧政権と民団が見事に乗せられた、ということ以外の何ものでもない。
北朝鮮は、今回の和解を、金正日将軍様の『偉業』とし、プロパガンダとして利用する
だろう。

今後は、総連と民団が一体となって、地方参政権の付与や公務員採用制限の緩和、北朝鮮への送金制限や貿易制限の撤廃などで圧力を強めてくることが予想される。
また、北朝鮮は「『強制連行』840万人、『従軍慰安婦』20万人の補償を行うべきだ」と今年2月に北京で行われた日朝政府間協議の中で主張している。
北朝鮮は今後、このようなプロパガンダをますます強めてくるものと思われる。そして、このプロパガンダに呼応する国内の反日勢力が必ず動き出す。

我々は、北朝鮮と国内の反日勢力の陰謀に断固として反撃しなければならない。


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