小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

●同和行政のゆがみ露呈
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200602250017.html
　 西中島駐車場の廃止について、大阪市幹部は「同和対策を理由にした特別扱いが許されない時代になった」と語る。市は昨秋以降、同和対策の拠点だった芦原病院http://www.ashiharahp.or.jp/sub21.htm
http://www.ashiharahp.or.jp/sub23.htm
への貸付金１３０億円の未回収問題や、
大阪府同和建設協会http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-20/2006012015_02_0.html
http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.aspx?id=20060314000297
((市などによると、各部局は同和施策の一環として、１９７０年代から特定地域の工事の入札で指名業者を「大阪府同和建設協会」会員に限定する特別措置を実施してきたが、２００１年度末に「地域改善対策特定事業財政特別措置法（地対財特法）」が失効した後も同様の方式を続けてきた。))

加盟業者による官製談合事件などで批判を浴びてきた。０２年３月に地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）が失効した後も、同和行政を根本から見直さず、優遇策を続けてきたことに問題の根がある。

　 芦原病院の前身の芦原診療所は５０年代に、部落差別の結果、劣悪な医療・衛生環境にあった地域住民のために開設された。民間病院だが、市の手厚い支援を受け、計１３０億円の無担保融資も受けている。

　 予算書から読み取れない不透明な融資の仕方も批判され、市は０５年度から新規融資を打ち切った。資金繰りに行き詰まった同病院は昨年末、民事再生法の適用を申請した。

　 市が街路樹維持管理業務の委託を巡り、同和建設協会の加盟業者が指名競争入札で落札できるよう便宜を図っていた事件は今年１月、大阪地検特捜部の捜査で明らかになった。

　 ある市職員は「同和地区の業者育成が狙いだった」と語り、明文規定のないヤミのシステムは摘発されるまで連綿と続いていた。

　 今回の西中島駐車場をめぐる特異な契約も「根は同じだ」と市職員は言う。０４年の市議会で「市民の批判に耐えない人権行政、同和行政が続いている」と指摘された時は、「地域で運営できる団体を探した結果だ」と答弁していたが、今になって「同和対策の側面があった」と認めた。