小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮に1750億円請求へ＝KEDO清算枠組み、全容判明

　 【ニューヨーク3日時事】朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）が北朝鮮での軽水炉建設事業廃止に伴い、事業に投入された資金について「KEDOには北朝鮮に支払いを請求する権利がある」と通告する口上書を送付していたことが3日、分かった。KEDOは北朝鮮に約15億4300万ドル（約1750億円）の支払いを求める方向で調整しており、早ければ5月末にも理事会を開催し、清算の枠組みを固める。
　 北朝鮮が支払いに応じる可能性は極めて低い上、反発を強めるのは必至。最終的には巨額の資金が回収不能に陥る恐れもある。
（時事通信） - 5月4日7時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000099-jij-int



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「北の軽水炉」清算費、韓国が全額負担 　 現地誌報道 　 再度提供へ思惑

　 【ソウル＝久保田るり子】朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が建設を進めた北朝鮮・咸鏡南道琴湖の軽水炉の三億ドルから五億ドルとされる清算費用について、韓国が全額を負担することで米国と合意したと、十八日発売の韓国の月刊誌「新東亜」が報じた。韓国は全額負担と引き換えに建設が中断している軽水炉本体や重機などを処分する権利を獲得したという。
　 米韓政府当局者の話として同誌が報じたところでは、昨年末から今年一月にかけ、韓国側が清算費用負担などを打診、米国側も同意した。韓国側の狙いについて政府当局者は「長期的、戦略的な決定」としている。
　 六カ国協議の共同声明（昨年九月）には、平和利用について「適当な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意」と明記され、「適当な時期」をめぐり、完全放棄後とする日米と、放棄の意思表明や放棄過程も視野に入れるべきだとする中韓ロシアで意見が分かれていた。
　 今回、韓国が処分の権利を得たことで「軽水炉提供問題が再び議論されるとき、韓国が論議を主導することができる」（同誌）との狙いがあるようだ。
　 軽水炉建設は一九九四年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮の核開発凍結と引き換えに進めてきたが、北朝鮮が、核開発を進めたことから昨年十一月、事業廃止を決定、清算作業を残すだけとなっていた。
　 韓国統一省は十八日、「国益を最大限とする方向で関係国と協議中で、早期の合意に向け努力している」とのコメントを出した。
（産経新聞） - 2月19日3時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060219-00000010-san-int