小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「ブッシュ大統領に会いたい」

　 内閣府の拉致被害者連絡担当者から面会を希望する相手を聞かれ、横田早紀江さんは迷うことなくそう答えた。伝え聞いた安倍晋三官房長官も、もしそれが実現すれば拉致問題を世界にアピールするうえでの絶好の機会になると密かに期待をした。
　 しかし、現実はそれほど甘くはなかった。

「大統領は拉致被害者本人でなければ会わない」

　 そう米国側が回答してきたのである。
　 回答を受け、安倍晋三官房長官と斎木昭隆駐米特命全権公使、いわゆる「北朝鮮強硬派ライン」は即座に動きだした。

「早紀江さんも被害者だ」

　 安倍晋三氏は長年の知己であるハドリー米大統領補佐官に電話で直に訴え、さらに大統領と最も親しいシーファー駐日大使にも仲介を依頼した。
　 その頃、ワシントンでは斎木氏が加藤良三駐米大使らと連携し、クラウチ大統領副補佐官に、

「横田早紀江さんに会ってもらえるよう、ブッシュ大統領に働きかけてはもらえまいか」

　 そう、くり返し要請していた。

　 クラウチ氏から安倍氏に「面会OK」の連絡が入ったのは今月19日のことである。
　 おりしも国内では、日本政府に経済制裁を含む強硬措置を義務づける「北朝鮮による人権侵害問題対処法案」が自民・公明両党から、また、民主による「北朝鮮による拉致被害者の人権問題を救済するための法案」がそれぞれ提出されようとしていた頃であった。
　 日本は眠れる獅子か、或いは病気の豚か。その真価が今、まさに問われようとしている時期なのかもしれない。