小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

暴かれる金正日ヤミ金脈

（今週号のニューズウィークから）

ヤコブ・シュタイガーは、新聞に大きく名前が乗ることもない無名の実業家だった。しかし、その運命は突然大きく変わった。

米財務省は3月30日、スイスの工業用機械卸売り会社コハスと同社社長のシュタイガーに、在米資産凍結と商取引禁止の制裁を科すと発表した。北朝鮮軍部の「技術仲買人」として、大量破壊兵器の拡散に関与したというのが制裁適用の理由だった。

北朝鮮に核を放棄させるというブッシュ米政権の大目標と比べれば、スイスの無名の実業家の摘発はささやかな措置にみえるかもしれない。しかし今回の制裁は、米政府の推し進める徹底した北朝鮮締め上げ作戦の一環なのだ。

財務省、国務省、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）など米政府機関は数年前から、ミサイル技術の移転や麻薬密輸、偽札製造など、北朝鮮のヤミ市場での利益を本国に還流するための資金ルートを断ち切ろうとしている。北朝鮮と取引関係のある金融機関への制裁発動の可能性もちらつかせはじめた。

こうした圧力によって北朝鮮の金正日政権が核開発を放棄するかどうかはわからない。しかし米政府関係者は、この戦略が効果的だと考えている。「とくに北朝鮮のエリート層に打撃を与えているようだ」と、有力シンクタンク「国際危機グループICG)」のピーター・ベックも言う。

実際、本誌が入手した米政府の文書によれば、1月に中国を訪問した金総書記は中国の胡錦濤国家主席に、「米政府の金融取り締まり強化により、政権が崩壊しかねない」と語ったという。

北朝鮮の違法な経済活動に対する圧力強化の方針は、00年にジョージ・W・ブッシュ大統領が当選した直後に決まっていた。01年末に発足した省庁横断的な対策チームは、北朝鮮経済について直ちに調査を実施。北朝鮮の歳出と歳入の間に約5億ドルのギャップがあることを突き止めた。この不足分は国際闇市場での違法ビジネスで埋めていると、専門家チームは結論づけた。

とくに米政府は、かねてより指摘されていたとおり北朝鮮が米ドル紙幣の偽造を行っていることを確認した。北朝鮮製のニセ100ドル札（通称「スーパーノート」）はきわめて精巧につくられていて、最新鋭の鑑別機を使わないとまず検知できない。関係筋によれば、スーパーノートの流通量はここ数年急激に増えている。とりわけ、韓国、中国、台湾で多く発見されているという。

米政府は、スーパーノートの摘発を強化している。財務省関係者によれば、この4年間に全世界で押収したニセの100ドル札は、合計で4800万ドル相当にのぼる。

（つづく）