小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮へ圧力 　 着々と強化
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　 (本日の日経新聞第2面にでかでかと。出ている。非常に威勢がよい内容）

　 安倍官房長官が主導――――北朝鮮は反発

　 日本政府が北朝鮮への圧力策を着々と実行に移し始めた。日本人拉致問題で北朝鮮の譲歩を引き出す狙いで、主導しているのは安倍晋三官房長官だ。ただ北朝鮮は「危険な段階だ」と強く反発し、2月に開いた前回の日朝政府間交渉で合意した「対話の早期再開」のメドは立たないまま。日朝双方の神経戦は激しさを増している。

　　 ○朝鮮総連へ厳格課税

　 総務省は3日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免で「厳正な判断」を求める通達を1日付で各都道府県に出した。熊本市の減免措置を「公益性がない」として違法とした2月の福岡高裁判決を例に挙げ、見直し対象に「朝鮮総連関連施設」を明記したのがポイントだ。

　 減免措置の見直しを事実上促す内容で、事務当局は朝鮮総連と明記することに難色を示したが、安倍氏や菅義偉総務副大臣が押し切った。

　 3日には6省庁の部長・審議官級でつくる「法執行班」が会合を開き、軍事目的に転用可能な製品の不正輸出防止策などを議論した。現行法の厳格適用で北朝鮮への圧力を強める狙いで、安倍氏肝いりの新設組織だ。

　　 ○警察庁から情報官

　 首相官邸の情報分析の要である内閣情報官人事も「北朝鮮シフト」がうかがえる。1日付で就任したのは三谷秀史･前外事情報部長。経済産業省出身者の起用案も浮かんでいたが、安倍氏が北朝鮮情勢に精通する三谷氏の実績を評価し、複数候補の中から選んだ。慣例よりも若い年次での抜擢となった。

　 三谷氏は森内閣で首相秘書官を務め、官房副長官だった安倍氏と一緒に当時の森喜郎首相を支えた。「法執行班」の母体である安倍氏の非公式の作業チームのメンバーでもあった。

　 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの元夫が韓国人の拉致被害者かどうかを調べるDNA( デオキシリボ核酸）鑑定で、政府は来週にも結果を発表する。これも安倍氏が在日韓国大使館から協力を取り付けた成果といえる。

　 安倍氏は「北朝鮮に譲歩を促すには対話だけではだめだ」との考えが強い。「金融制裁」や人権問題をテコニ圧力を強める米国と歩調を合わせて対話のテーブルに引き寄せる戦略だ。

　 北朝鮮は日本や米国への対抗姿勢を強めている、朝鮮中央通信によると北朝鮮メディアは3月26日、日本の北朝鮮政策について「危険な段階に入っている。敵視政策が強化されるなら強硬措置を講じざるを得ない」と非難した。

　 北朝鮮は日朝対話だけでなく核問題を巡る6カ国協議への復帰を拒んだままだ。ただ中国の胡錦濤国家主席が今月20日にワシントンでブッシュ米大統領と会談する予定で、政府関係者には「中国が仲介する形で米朝が歩み寄れば、5月にも6カ国協議と日朝対話が再開できる可能性もある」との見方も出ている。
（つづく）