小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.enecho.meti.go.jp/web/html/170g0060.html
6．東シナ海資源開発問題

　 2003年8月、中国企業2社（中国海洋石油公司（CNOOC）及び中国石油化工集団公司（Sinopec））及び外資2社（ロイヤルダッチシェル（英蘭）及びユノカル（米））が探鉱開発契約を締結し、東シナ海の日中中間線付近において春暁油ガス田等の探鉱開発が開始されました。
　 東シナ海は日中間の大陸棚及び排他的経済水域にかかる境界が未確定ですが、我が国は中間線により境界を画定すべきとの立場です。中国による春暁油ガス田等の探鉱開発に対して、我が国としては、契約鉱区及び構造の一部が日中中間線の日本側水域にはみ出しているとの懸念を有しており、中国側に対し、これまで累次情報提供を求めてきています。2004年10月には、日中政府間の実務者協議を開催しましたが、協議の場においても、中国からの情報提供は不十分であり、我が国からは中国側に対し開発作業の中止を求めました。2004年9月には、外資2社は契約を継続しない旨発表しましたが、我が国からの開発作業の中止の強い要請にもかかわらず、引き続き中国企業による海上プラットフォームの建設やパイプライン敷設などの開発作業は継続されています。
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> 　 2003年8月、中国企業2社（中国海洋石油公司（CNOOC）及び中国石油化工集団公司（Sinopec））及び外資2社（ロイヤルダッチシェル（英蘭）及びユノカル（米））が探鉱開発契約を締結し、東シナ海の日中中間線付近において春暁油ガス田等の探鉱開発が開始されました。


米国のユノカルはその後、ガス田の開発から手を引いたような記憶がありますが、日本にとっては引くことの出来ない主権問題にも関わらず、米国が中国に加担。

日米同盟が戦後最も良好とされた頃ですから、何をか謂わんや、です。