小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

資料のご提示ありがとうございます。

#>私の考えで是非重視したいのは２つある。
#> 　 一つは科学技術系人材、研究者と技術者の養成確保政策。
#> 　 ２つ目は国として戦略的に推進する基幹技術。


科学新聞社ホームページ・（平成１５年５月９日号、１６日号に掲載）
黒川対談 　 第４弾 　 研究・教育の世界標準を目指して
にも…彼の発言がありました。
http://www.sci-news.co.jp/news/kikaku/taidan4/taidan4.htm
の最下段。
#> 　 今、初等中等教育から高等教育まで、全分野での教育改革が相当な勢いですすめられているところです。文部科学省としては、外からのご意見、ご批判に耳を傾けながら、改革のための努力をしていかなければならないと思っています。
#> 　 去る３月２０日には、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を求める中央教育審議会の答申が出されました。この答申では、｢２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成｣を目指していくとされています。文部科学省としては、この答申を受けて、教育の根本にまでさかのぼった教育改革を総合的・計画的に進めていきたいと考えています。
#> 　 文部科学省の仕事は、３本の柱からなっています。「教育」が１つ、それから「科学技術・学術」、３つ目が「スポーツと文化」です。この３つを三位一体として進めている役所ですけれども、これらはいずれも、政策を立案して行動を起こしてからその成果が出るまでに、１０年、２０年とかかる仕事です。だから２、３０年先の日本のあるべき姿を考えながら先手を打っていかなければなりません。それで、我が省の合言葉は、「未来への先行投資」と言っております。
#> 　 霞が関にはたくさんの役所がありますけれども、他の役所が目の前の問題を解決することに主眼があるとすれば、私達文部科学省は、数１０年先の未来を開拓する仕事をする役所であると考えています。

なるほどです…
日本の基幹となる科学技術に注視した発言には頷けるのもがありますし、
教育の根本に踏み込む改革を進めていくという意気込みにも注視していきたいと思います。


その上で、やはり下記(前出)の発言が気になるところです。
#>公取委はの廃止方針について、「制定後５０年が経過し、教科書採択の方法、手続きが整備され、採択がゆがめられる恐れは著しく減少し、特別に規制を行う必要がなくなっている」などと説明。

#>結城章夫・文部科学次官は「教科書発行者による宣伝行為が過当にならないか、教育委員会の方で混乱を招かないか懸念している。（公取委は）この問題を慎重に取り扱うべきだ」

公取の説明をどう読むかによって発言の評価が分かれてくると思います。
【採択がゆがめられる恐れは著しく減少し】の所です。
①現状の採択方法が歪められたものであるとの認識があり、
②現状の採択方法が正常に機能しているとの認識があり、
　 →『教科書発行者による宣伝行為が過当にならないか、教育委員会の方で混乱を招かないか懸念している』

①からの発言ならば…教育委員会が売国奴からの攻撃にさらされ混乱する事を懸念する趣旨であろうし
②からの発言ならば…自ら語った改革の心意気を否定し何らかの既得権を守らんがための発言と受け取れます。

私は…②と受け止めました。