小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 対北圧力路線で足並み

　 自民党は十七日、北朝鮮拉致問題対策本部と外交、内閣部会などの合同会議で、「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を全会一致で了承した。安倍晋三官房長官が主導して進める政府の「圧力」路線に足並みをそろえた格好だ。ただ、小泉純一郎首相は対話路線をにじませており、「硬軟織り交ぜた揺さぶり」（与党中堅）が続きそうだ。

　 北朝鮮人権法案は、拉致事件を含めた人権侵害の実態解明と防止が目的。政府の取り組みの国会報告を義務付けたほか、拉致事件など北朝鮮による人権侵害状況が改善されない場合、政府が特定船舶入港禁止法などによる経済制裁を発動することを盛り込んだ。公明党との協議を経て議員立法として提出し、今国会での成立を目指す方針だ。

　 また、この日の会議では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する自治体の課税減免措置見直しへ向けた働きかけを強めるため、各都道府県連に通達を出すことを決めた。通達では、減免措置を「国民感情からかけ離れたもの」と指摘し、課税状況を明らかにしない自治体に対して都道府県議会などで公表を求めていくよう促した。対策本部の宮路和明事務総長は「抵抗があり得るので、政府は強い指導力を発揮すべきだ」と強調した。

　 二月の日朝並行協議では拉致事件に具体的な前進がみられず、政府内にも北朝鮮に対する圧力強化を求める声が強まっている。このため、政府は拉致問題特命チームに「法執行班」と「情報収集会議」を新設し、出入国管理、輸出入取引、金融取引などヒト、モノ、カネの出入りの監視を強化する方針を決めた。

　 すでに現行法の厳格適用を通じて、軍事転用可能な製品を不正輸出した業者などを外為法違反で相次いで摘発するなど一定の成果をあげており、「ボディーブローのように効くはずだ」（政府関係者）とされる。

　 安倍氏は十七日の記者会見で、北朝鮮人権法案について「有意義なものになるのではないか。北朝鮮に対し、日本の姿勢をきちんと伝えることになる」と評価。減免措置の見直しについても「総務省で自治体に注意喚起を行っているが、今後も機会をとらえて行っていく」と述べた。

　 ただ、小泉首相は国会答弁で、「韓国は北朝鮮に融和的で、中国は北朝鮮を支援している。圧力がどういう効果をもたらすのか考えていかなければならない」と述べるなど、日本単独の制裁には慎重な姿勢を崩していない。

　 人権法案が成立しても、当面は現行法の枠内での圧力を強めていく形で、北朝鮮の譲歩を引き出したい考えのようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇

　 【北朝鮮人権侵害問題対処法案の骨子】

　 ・拉致問題の解決を国の責務として明記

　 ・政府は拉致問題など北朝鮮の人権侵害問題に関し、国民世論の啓発を図り、実態解明に努める

　 ・１２月１０−１６日を北朝鮮人権侵害問題啓発週間（仮称）とし、国と地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業を実施するよう努める

　 ・政府は毎年、国会に政府の取り組みについて報告を提出し、公表しなければならない

　 ・政府は国際的な連携強化とともに、拉致被害者に支援活動を行う民間団体との密接な連携の確保に努める

　 ・政府は北朝鮮による人権侵害の状況が改善されない場合、特定船舶入港禁止法、外為法など必要な措置を講ずる

http://www.sankei.co.jp/news/morning/18pol001.htm

＞安倍晋三官房長官が主導して進める政府の「圧力」路線に足並みをそろえた格好だ。ただ、小泉純一郎首相は対話路線をにじませており、「硬軟織り交ぜた揺さぶり」（与党中堅）が続きそうだ。

官房長官と総理がお互いにあさっての方を向いているのは、この内閣が死に体であることを示しています。長官が総理の意向に背いた行動をとれるのは、例の皇室典範で小泉が閣僚の信頼をまったく失ってしまったからでしょう。永田の事件がなければこの内閣の支持率は急落していたに違いない。恒三氏が言うようにこの内閣を延命させた最大の犯罪者は辞職すべきです。