小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜西村議員＞今週中の経済制裁実施で議員辞職ありうると発言

　 弁護士法違反などに問われ、大阪地裁で公判中の衆院議員、西村真悟被告（５７）＝民主党を除籍＝が１２日、大阪府堺市で開かれた北朝鮮による拉致問題の集会で講演し、自民、公明両党が提出した議員辞職勧告決議案について「今週中に与党が北朝鮮への経済制裁断行を決め、実施するなら勧告に従ってもよい」と述べた。
　 西村被告は「議員辞職しないという考えを変えるつもりはない」と表明。そのうえで「一部で『議員の地位にしがみついている』との報道がなされているが、個人的な理由でしがみついているわけではない。経済制裁が断行されれば西村の首と交換したい。目標は、国家の再建と拉致被害者の救出だ」と述べた。【牧野宏美】
（毎日新聞） - 3月12日19時16分更新


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民主党内グループ、安保政策で前原氏に真正面から反論
　 民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）がまとめた外交・安全保障政策に関する提言案が１１日、明らかになった。

　 「集団的自衛権は行使しない」と明記するなど、前原代表の主張に真正面から反論しているのが特徴だ。

　 提言案の表題は「平和を世界に拡大する日本を目指して」。冒頭で、日本は「『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。

　 自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、前原代表が唱える集団的自衛権行使容認論に反対する立場を明確にした。前原氏が改正の必要性を訴えている憲法９条２項（戦力の不保持）についても、１項（戦争の放棄）とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。国際貢献では、自衛隊とは別組織の「国連協力・待機部隊」で参加することを提案、同時に「多国籍軍への参加は行わない」と明記した。

（2006年3月12日9時29分 読売新聞）