小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

３月１２日付・読売社説（２）

　 ［『北』の不法行為］「６か国協議の停滞を許すな」

　 ６か国協議再開へのきっかけとなるのかどうか。

　 北朝鮮の不法行為に対して、米国が昨年秋に科した制裁措置をめぐり、両国の当局者がニューヨークで会合した。

　 米国は、北朝鮮による資金洗浄を幇助（ほうじょ）したとして、マカオの銀行に、米金融機関との取引を禁じる措置をとった。資金洗浄の背後に、米ドル紙幣偽造や麻薬取引への関与が絡んでいる。

　 北朝鮮は、昨年１１月、６か国協議の場で、「制裁は不当な言いがかりだ」と主張し、撤回を求めた。制裁の解除を、協議再開の前提条件とし、６か国協議を停滞させている。

　 会合では、北朝鮮が不法行為への関与を改めて否定する一方、米国は証拠を示して措置の妥当性を説明した。平行線をたどったが、米国の指摘が捏造（ねつぞう）ではないことは、十分に伝わったはずだ。

　 北朝鮮は、速やかに６か国協議の再開に応じるべきである。

　 北朝鮮の国家犯罪の具体的事例は、日本人拉致事件はじめ、世界中にある。

　 米国務省の最新の年次報告によると、北朝鮮がかかわる不法行為は、麻薬取引のほか、米ドル紙幣、たばこ、医薬品の偽造など、広範囲に及んでいる。

　 米国が法治国家として不法行為を厳しく取り締まるのは当然だ。日本も関係機関が総掛かりで対処する必要がある。

　 米専門家の推算では、こうした不法行為による年間収入は、約５億ドル（約６００億円）に上る。輸出額の約４割にあたる重要な外貨獲得源だ。

　 北朝鮮が難癖をつけたのは、制裁による打撃が大きかったためでもあろう。

　 だが、６か国協議の進展を阻んで核兵器開発の時間を稼ぐのが真意だった、とすれば、これまでのところは、もくろみ通り、と言えるかもしれない。６か国協議は「早期再開」の合意も守られず、４か月間も時間を空費している。

　 北朝鮮の核問題をとりまく環境は、確実に悪化した。

　 金正日政権は核開発を続けている。１０発近い核兵器を作るのに十分な量のプルトニウムを確保した可能性がある。新たな原子炉建設への動きも見られる。

　 米国とインドの原子力協力の合意も悪材料だ。インドは、核保有を認められたが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟は求められなかった。北朝鮮やイランはこの合意を都合良く解釈するだろう。

　 イランの核問題は国連安全保障理事会での協議に移る。「核保有」まで宣言した北朝鮮の現状は、イランより、はるかに深刻だ。６か国協議が停滞を続けるなら、安保理が取り扱うべきである。

（2006年3月12日2時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060311ig91.htm