小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

彼は中国との条約を含め国際条約を守ったのは日本であり、守らなかったの
が中国であること、両国の公平に扱わなかった米国に偏りが日本にとって
耐え難い状況を作り出したと指摘した。

中国の掟破りは昔も今も日常茶飯だ。一例に一九二六年の関税実施がある。
その四年前のワシントン会議で各国の単独行動が禁止されたにもかかわらず、広東の国民党政府は突如、これを実施。日本はワシントン会議の参加諸国が集まり協議すべきだとしたが米国は中国の非をとがめず、逆に日本の要求を拒否した。

翌二七年春には、国民党軍が日米英各国の公館などを襲い暴動と殺戮をほしいままにした。南京事件と呼ばれる右の事態でも米国は国民党への制裁行為に加わらなかった。

道理を欠く米中両国のやり方に直面しながらも、日本は満州事変までは「ワシントン会議の協約文章ならびにその精神を守ることに極めて忠実であった。
そのことは、中国に駐在していた当時の各国外交団全員がひとしく認めていた」「当時、中国問題に最も深くかかわっていた人々は、日本政府は申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」と、マクマリーは書いている（前掲）。

満州事変とその後の歴史の責任を日本のみに求めるのは、もう好い加減に
よしたほうがよい。日本の責任を見つめながらも、米中そしてソ連の行動を
分析して歴史の全体像を見つめる新しい視点を、私たちは持つべき時だ。
それなしには未来永劫、李外相の無知なる発言に脅かされ、日本の領土領海
を侵され資源を奪われても尚、中国の顔色をうかがう国のままだろう。

ソース：産経新聞（東京版）３月９日１３版３面（総合面）
※Web上では見られないため、記者が確認してテキスト化しました。