小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北、中国に口座移設 　 変更も複数回、資金洗浄追跡逃れ？

　 【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮がマカオの銀行を使ってマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして米政府が昨年九月に科した「金融制裁措置」を受けて、北朝鮮が中国本土内の複数の金融機関に取扱口座を移し、その口座も何度か移し替えていることが、複数の日米両政府当局者らの話で明らかになった。七日に「金融制裁措置」に関する米朝協議がニューヨークで開かれるが、米政府は違法金融活動の中止を強く求めるものとみられる。
　 北朝鮮が昨年十月ごろから取扱口座を移した問題は、マネーロンダリングなどを調査するため一月に来日した米財務省のグレーザー次官補代理と日本政府との協議でも取り上げられたという。当局者らによると、北朝鮮は米政府の「制裁措置」を受け、日本国内の関連団体に対し、送金先の変更を通知、複数の中国本土内の金融機関の口座を指定してきた。当局者らは銀行名、支店の所在地は明らかにしていないが、欧州の金融機関の支店も含まれているという。
　 当局者の一人は「口座は一カ月ぐらいで変更されている。米国などから移転先を追跡されるのを防ぐため意図的に変えているのか、あるいは口座開設先の金融機関から十分な協力が得られないためではないか」と語った。
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　 ■不法収益、年５億ドル
　 北朝鮮のマネーロンダリングの“財源”は、ドル札偽造や麻薬取引などの不法行為による収入とみられている。
　 昨年九月の米官報によると、米政府は過去三十年間で四千五百万ドル（約五十二億円）以上に相当する北朝鮮の偽百ドル札「スーパーノート」を押収。麻薬取引なども含む犯罪行為による北朝鮮の収益は年間五億ドル（約五百八十億円）に達すると推定されている。米政府は、北朝鮮がこうした不法行為で得た収入をマカオの金融機関を通じて資金洗浄を行っている「実質的証拠」があると強調、バンコ・デルタ・アジア銀行が二十年以上にわたり偽ドル札を含む大量の現金を受け取り、流通させてきたとしている。
　 米財務省は昨年九月、二〇〇一年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」に基づき、同銀行を「資金洗浄の主要懸念先」に指定、米金融機関との取引を禁止した。
　 北朝鮮は偽ドル札流通と無関係と主張し、「金融制裁」の解除を求めている。しかし、米政府は「特定の政権ではなく違法行為を対象にしたもの」として、テロリストへの違法資金流出や外国政府による違法金融行為を防止するため、シリアやミャンマーなどの金融機関に対しても同様の措置をとっている。
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000000-san-int

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>当局者らによると、北朝鮮は米政府の「制裁措置」を受け、日本国内の関連団体に対し、送金先の変更を通知、複数の中国本土内の金融機関の口座を指定してきた。当局者らは銀行名、支店の所在地は明らかにしていないが、欧州の金融機関の支店も含まれているという。

この情報は総連系商工人からのものでしょう。
北朝鮮送金禁止の制裁が、有効でないというのは、
こういうことを指しているのだ思うが、
マネーロンダリング容疑で、受取り口座を一々潰していけば、
先方もかなり苦労することになる。