小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

裁判には費用がかかります。
よって、NHKは、最も費用が安い「支払督促手続」を利用するでしょう。
これは、裁判とは違って、申立てをした人の書類での言い分だけを審査したうえで、支払いを命ずる手続きです。法廷は開かれず、出頭する必要もない手続きです。

もし裁判所から「支払督促」が送られてきたら、必ず「異議の申立書」というのが同封されているはずです。

ここで、「もうトラブルはいやだから」という方は、直ちにNHKに連絡して、支払い督促に書かれている金額を支払うこと。
支払えば、NHKは手続きを取り下げてきます。

「争ってやる！」という、男気のある方は・・・・
「異議の申立書」に必要なことを書いて、期限内に裁判所に郵送してください。
(もし放置しておくと、最終的に、「支払督促」は判決と同じく、差押可能書面になっちゃいます。)

異議の申立てがあると、
手続きは、書面だけのものから、法廷での裁判の手続きに移ります。

ここで、NHKはまず痛い目に遭います。
支払督促手続の費用は、裁判の費用の半額ですが、異議が出て裁判手続きになったので、正規の裁判費用や、裁判の日時を書いた書類を送る費用を納めろ、と裁判所がNHKに命令を出します。
費用がかさんでくるわけです。

更に、裁判の手続きになると、NHKは裁判に出頭する義務が発生します。
もし全国の未納者に膨大な数の支払督促手続きをしていると、NHKは全国各地の裁判所で大量の裁判をかかえることになります。

NHKがこれを全件、馬鹿高い報酬を取る弁護士に依頼するのは、費用的に難しいでしょう。
そんなことをしたら、また国民のヒンシュクの種が増えるだけですから。
おそらく、多くはNHKの局員が代理人として出廷してくることになります。
しかし、件数が多いほど、NHKは人員のやりくりにあっぷあっぷする羽目に陥るでしようね。

心配なのは、それをNHKが見越したうえで、一部の未納者だけにピンポイントで手続きをやってくることですね。「見せしめ」的に。
多分、その可能性が高いと思います。

あとは・・・
・NHKは公共放送機関という性質上、裁判の中で和解ということは、まず考えられないと思っていいでしょう。
・争っても、判決は視聴者側が間違いなく負けると思われます。
唯一の可能性は、「テレビもラジオも受信施設がない」という抗弁ですかね。裁判所は、法的に支払い義務があるかどうか、しか判断しませんから、
「偏向放送にゼニ払えるかってんだ」と言っても、通らないでしょう。

何にせよ、「受信料払え」なんて、質の高い、公正なものを提供してから言えよ、と思うんですがねえ。

「国際戦犯法廷」みたいなクソ企画立てる、アカディレクターを全員パージしろよNHK。そっちが先だろ。