小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞減免の理由としては、２９団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。

キチンと実態調査をやって欲しいですね。
果たして、朝鮮総連関連施設が、納税している一般の市民にとって公共性があると言えるのでしょうか？






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３２自治体が固定資産税減免／朝鮮総連の施設に

2006/02/17 12:07

http://www.shikoku-np.co.jp/news/kyodonews.aspx?id=20060217000236

　 総務省は１７日までに、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設に対する２００５年度の固定資産税の課税状況をまとめた。本部、地方本部がある４９自治体のうち３２自治体が税を減免していた。

　 調査は１月に各自治体に回答を求める形で実施。０４年度の減免自治体数は３０だったが、「回答を控える」としていた東京都と福岡市が今回、「減免している」と回答を変えたため、３２に増えた。

　 全額を免除しているのは、札幌、さいたま、千葉、大津、高松、福岡など１９市。一部免除が東京都と、熊本など１２市で、減免していないのは仙台、水戸、和歌山、松山、鹿児島の５市だった。「回答を控える」が１２市あった。

　 減免の理由としては、２９団体が「公民館、集会施設に準じた施設であるため」と答えた。