小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

マカオ、北経済拠点制裁で打撃 　 資金洗浄、偽札流通、合法貿易も

　 米国の北朝鮮に対する制裁措置は、北朝鮮にとって相当、深刻な問題だ。北朝鮮はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」などを使ってマネーロンダリング（資金洗浄）や、違法な貿易決済による外貨獲得、金正日総書記の秘密資金の管理を行ってきたことが指摘されている。マカオは非合法な経済活動の拠点であるばかりか、合法的な貿易決済の窓口にもなっており、そこへの締め付けは北朝鮮にとり「死活問題」にも発展しかねない。

　 各国の情報機関は、マカオで同銀行と取引を行ってきた北朝鮮の商社「朝光貿易」が工作活動の拠点となっていたとみている。韓国の報道によれば、米国の締め付けを受けて、北朝鮮は「朝光貿易」をすでにマカオから撤退させたという。
　 北朝鮮は朝鮮戦争が休戦となった一九五三年から、マカオと友好的な関係を構築。五七年にアジア地区の工作活動基地として「朝光貿易」を設立した。

　 その後、「高麗貿易」や「龍興輸出入商社」「萬徳輸出入商社」など十五−二十の北朝鮮企業がマカオに進出。「朝光貿易」はこうしたマカオ進出企業を調整し、外貨稼ぎを統制する“指揮部”の役割を果たしていたといわれ、非合法な金についてはマネーロンダリングを繰り返してきた。九二年からは金総書記の海外秘密資金の管理任務が追加され、獲得した膨大な外貨の多くが秘密資金に充てられているとされる。

　 四十億ドルともいわれる金総書記の海外秘密資金はスイスやオーストリアなどで管理されているといわれるが、マカオの「朝光貿易」もそのひとつとの見方が強い。偽造通貨流通にも、「朝光貿易」は絡んできたことがマカオ警察当局などによって確認されている。

　 マカオ警察は九四年六月、「バンコ・デルタ・アジア」に約二十五万ドルの偽ドル札を預けたとして、偽札所持容疑などでマカオ市民二人と北朝鮮人十六人を逮捕。関係先を捜索した結果、「朝光貿易」事務所から大量の偽百ドル札を発見した。偽札は極めて精巧だったため、米財務当局は専門捜査官をマカオに派遣。北朝鮮が組織的に偽札を製造している実態を浮かび上がらせた。

　 一方、北朝鮮は合法的な経済の窓口としても、マカオの銀行を使ってきた。年間十一億ドルといわれる貿易額の多くの決済が「バンコ・デルタ・アジア」などを通じて行われているとされる。そうした銀行と取引ができない状況について「北朝鮮経済には打撃が大きく、すでにそれが表面化し始めている」（李英和・関西大教授）とみる専門家もいる。（北朝鮮問題取材班）
（産経新聞） - 1月15日2時32分更新