小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮：金融制裁で軟化姿勢、外務省局長を米国に派遣へ

　 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開のめどが立たない中、北朝鮮が米国の金融制裁の原因となった違法行為に対し「厳重処罰」「再発防止」の方針を公式に表明するなど軟化する姿勢を見せ始めている。今月中にも李根（リグン）外務省米州局長を米国に派遣し、米側に自国の対応を説明して改めて制裁解除を求める構えで、米側が受け入れ可能な譲歩案を示すかどうかが注目されている。

　 北朝鮮は昨年１１月の第５回６カ国協議で、米国が北朝鮮関連口座のあるマカオの銀行に取引停止措置を取ったことを金融制裁と非難し、協議休会後、制裁解除を協議再開に応じる条件とする姿勢を明確にした。このため、６カ国協議再開の見通しが立たない状態が続いている。

　 ところが最近、北朝鮮の姿勢の変化ともみられる動きが出てきた。外務省報道官が今月９日、朝鮮中央通信とのインタビューで、米国が金融制裁の根拠としている紙幣偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）について「証拠はない」と否定しながらも「違法行為があれば、法律に従い厳格に処罰する」と表明したのだ。国家の関与を否定しつつ、違法行為として処理する可能性に言及したとも受け止められている。

　 北京の複数の外交筋によると、李局長が訪米した場合にも、米国側に厳重処罰・再発防止を表明し、米国側の理解を促したい意向という。外交筋の一人は「北朝鮮は日本に拉致問題を認めた際、国家の関与を否定した上で関係者の処罰と再発防止を約束した。金融制裁についても、末端レベルの関与を認めるなど、同じ理屈で事態打開を図ろうとしているのではないか」と分析している。

毎日新聞 　 2006年2月16日 　 21時30分


http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060217k0000m030120000c.html




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>李根（リグン）外務省米州局長を米国に派遣し、米側に自国の対応を説明して改めて制裁解除を求める構えで、米側が受け入れ可能な譲歩案を示すかどうかが注目されている。