小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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朝鮮会館税減免訴訟：争いは最高裁へ 　 原告側「公費の無駄遣い」 　 ／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000226-mailo-l43

　 熊本朝鮮会館への税減免を違法と判断した福岡高裁判決から約２週間。上告期限を目前に控えた１５日、熊本市はこの問題で最高裁の判断を仰ぐことを決め上告した。
　 幸山政史市長ら市幹部は同日午前、会議を開き上告方針を最終確認。同日午後、記者会見した幸山市長は「税を減免するかは施設の利用状況や設備を見て判断するもの。しかし高裁判決は市長の裁量権を認めておらず、地方自治などに関して憲法上も問題がある」と市の立場を説明した。
　 これに対し、同市役所で会見した「救う会熊本」の加納良寛会長（５２）はいら立った表情で「上告は公費の無駄遣い。市長は朝鮮総連を特別扱いする理由を明らかにする責任がある」と声を荒げた。また同席した森本耕司弁護士は「市長は『公益性』の概念を思い違いしている。一般の会社が施設を市民に開放しても減免にならないように、北朝鮮のためにある施設が一部使用できても公益性は生まれない」と固い表情で話した。
　 一方、朝鮮総連熊本県本部の金末幸・常任委員長は「高裁判決は偏見と差別に満ちていた。市長の良心を評価したい」と話している。
　 熊本市秘書課によると、この問題に絡み１４日までに約３７０件の意見がメールや電話で寄せられた。上告を求める意見と判決受け入れを求める意見の数はきっ抗していたという。【門田陽介】

２月１６日朝刊



北朝鮮への「圧力」検討 　 拉致問題で専門幹事会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000167-kyodo-pol

　 政府は１６日午後、北朝鮮の拉致問題対策を検討する「日朝国交正常化に関する関係閣僚会議専門幹事会」（議長・鈴木政二官房副長官）を首相官邸で開き、北朝鮮への「圧力」となる具体策を検討していく方針を確認した。
　 鈴木氏は会合後の記者会見で、今後の北朝鮮への対応について「（日朝両政府間で）交渉ルートをきちんと持って対話を進めていくことは大切だが、『圧力』についても各府省庁から多くの案が出されている」と強調。「どれを実施していくかの判断はこれからだ」と述べた。
　 会合では、総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と総連関連施設への固定資産税減免措置について、地方自治体側に慎重な適用を求めていることなどを報告した。
（共同通信） - 2月16日18時19分更新