小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

抜け道が合っても規制し、ひいては制裁をすることが大切だということがよくわかります。


「北朝鮮、中国で金融取引の抜け道を模索中」

　 昨年の総GDP（国内総生産）がわずか400億ドルに過ぎない北朝鮮が、昨年下半期から本格化した米国の対北朝鮮金融制裁により外国との正常な貿易金融取引の相当部分を絶たれ、さらに厳しい状況に追い込まれてきているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）アジア版が14日報じた。

　 このため北朝鮮は最近、中国人のスパイや親戚などの代理人を通じて中国内の銀行口座を開設したり、直接現金を持参して中国で取引するなどの非正規の取引を抜け道として使っているとWSJは報じた。

　 こうした現象は昨年9月、米国の財務省が北朝鮮の対外マネーロンダリングの窓口と名指しされたマカオのバンコ・デルタ・アジア（BDA）に対する制裁圧力に着手して以来、他の国際金融機関が相次いで北朝鮮との関係を断ち切る方針を固めており、北朝鮮の金融システムと経済が直撃されたためと分析される。

　 平壌のある商業銀行の役員は、「多くの人が考える以上に、北朝鮮には大きな問題（bigger problem）」とし、「それは大きな衝撃（big shock）であり、われわれの営業活動がほとんど中断した」と述べた。

　 とりわけ、北朝鮮は金融取引が中断され、海外の業者に外貨をまともに支給することができず、体制維持に必要な生活必需品のような消費財の輸入に困難を強いられていることがわかった。

　 北朝鮮との国境に面している中国丹東のある企業家は、「昨年のマカオ銀行に対する米国の圧力以降、北朝鮮に搬入される鉄道と陸路による貿易量が減少している」とし、「私自身も、北朝鮮側の業者が代金支給の能力を失ったため、靴用のゴム製造に使われる化工薬品を北朝鮮に渡さないでいる」と述べた。

　 WSJによると、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（UOB）を含め、外国のさまざまな金融機関も最近、北朝鮮との取引中断を決定した。北朝鮮はBDA銀行に代わる取引先を物色しているものの、当該の金融機関が米国の秘密調査を懸念して、最大限慎重な態度を取っているという。中国の金融機関さえ北朝鮮との金融取引に対する監視を強化したと伝えられる。

　 一方、マカオ政府当局は昨年9月、内部調査を行って、北朝鮮と連携しているバンコ・デルタ・アジア銀行の口座に対して全面的な閉鎖措置を取った。同紙は「当時、閉鎖された口座は20の北朝鮮金融機関、11の貿易業者、9人の個人口座など」とし、「この際に凍結された数百万ドルの資金がいつ返還されるかは不透明」と明らかにした。
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東南アジア、中国本土は北朝鮮とのグレーな付き合いが沢山あるんでしょうね。

仮に北朝鮮との不明瞭な取引をしている日系金融機関の名前があがったら、大変なイメージダウンになるでしょう。
（足利銀行は北がらみではあまりバッシングされてなかったと思いますが）