小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

>「昨年の朝日貿易額、１９７７年以来の最低水準」

>昨年の北朝鮮と日本の貿易量が１９７７年以来の低い水準になったことが分かった。
>一方、中国と韓国は対北朝鮮貿易が増え、過去最高を記録した。
>「北朝鮮の対日貿易は、日本人拉致問題などで０２年から日本で不買運動が始まり急減している半面、中国に対する依存度は高まった」と述べた。


>「北朝鮮が日本との貿易減少を解消しており、北朝鮮経済に大きな影響は表れていないが、長期的に北朝鮮経済をバランスよく発展させるためには朝日関係の回復が必要」と分析した。


北朝鮮側からすると、中国依存はいわば命脈を中国に握られるわけで、中国で動乱があったり、６カ国協議をめぐって中国に「制裁」をされたりすると下手すれば９５年から始まった中ソ支援が絶たれて起きた「死の行軍」（２００万人餓死）の二の舞になりかねない、という危険性もあったり。

続いて投稿された、

>「ＷＳＪ−米制裁、北の経済に大きな打撃」

>昨年９月に米政府が制裁措置を取った後、北朝鮮の合法的な貿易取引も深刻な打撃を受けている、と伝えた。
>同紙によると、北朝鮮はとくに、消費財の輸入に頭を悩ませており、北朝鮮の銀行・貿易会社などが他の取引銀行を探しているが、簡単ではないもようだ。

北朝鮮への与信、これは「ゼロ」でしょう。
普通の商売感覚ならキャッシュ・オン・デリバリーではないでしょうか。



いずれにしても、ほぼ同時期に、なにやら照的というか、象徴的な記事ですね（うまく言えませんが）。



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対北制裁の効果 　 「あるなし両面」 　 首相が認識

　 小泉純一郎首相は十三日、北朝鮮に経済制裁を実施した場合の効果について「ある面と、あまり効果を発揮しない面と両方ある」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　 日本と北朝鮮の平成十七年の貿易総額が、昭和五十二年以来最低を記録したことを踏まえての発言で、首相は「（北朝鮮は）日本との交流が減っている分、中国と韓国で増えている。（制裁実施の判断は）国際情勢を見ていかないといけない」と語り、慎重に対応する考えを示した。
　 ただ、安倍晋三官房長官は記者会見で、「対話を閉ざすことは考えていないが、問題を解決するためには圧力が必要だという認識はいっそう強くなった。どのような圧力をかけるか検討していきたい。最終的な圧力は経済制裁だ」と改めて強調した。
（産経新聞） - 2月14日3時23分更新
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首相の認識は、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）に近いですね。