小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.02.10）

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■日本の世論を気にしている北朝鮮−梅田参事官報告
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　 拉致問題では、まず生存者の帰国を要求。すべての被害者が生存している根拠を一人ひとり説明し、帰国実現を申し入れた。北朝鮮は、「生存者はすべて帰国した」と従来通りの説明を繰返し、日本側の証言や情報をすべて否定した。

　 真相の究明については、２００４年１２月の精査結果を改めて被害者ごとに指摘し、再調査の継続を求めたが、北朝鮮側は「誠意をもって調査した」と言うのみで、納得できる回答を行なわなかった。また、政府認定１１名の調査継続も約束しなかった。さらに、めぐみさんのものと称する「遺骨」のＤＮＡ鑑定について日本側の見解を説明し、人定を拒否した夫と称するキム・チョルジュン氏が提供した遺骨は信じられないことを伝えた。特定失踪者３６名について情報を求めたところ、さらに詳しい情報提供があれば調査すると回答した。

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　 全体として、北朝鮮について気づいたことを３つ報告したい。

　 第一に、日本の世論をものすごく気にしている。今回敢えて日本の記者を集めて会見を開き、誠意ある調査をしたと宣伝していた。これは、本国向けでもあろうが、日本の世論にも訴えようとしたものだろう。また、最近拉致問題に関する日本の新聞の記事が減ったとか、新潟におけるめぐみさんの写真展に２０００人しか入らなかったようだ、と言っていた。写真展は２万５千人もが来たこと、自分も行ってみて驚いたことを伝え、パンフレットを渡してきた。

　 第二に、北朝鮮が日本の経済制裁を受けていると感じているようだ。総連施設の固定資産税問題、ＲＣＣ（債権回収機構）の取立て、船舶検査が厳しいこと、朝鮮学校への補助金問題を気にしていた。我々は、それだけではすまないと伝え、自民党が用意している人権法案など、成果があがらなければ出るよと伝えた。

　 第三に、拉致問題の国際化を気にしている感じだった。国のイメージやプライドを傷つけているとの感じをもっているようだ。家族会、救う会の努力で国際社会でも拉致問題が知られるようになり、多くの国から拉致されていることが知られるようになったからだと思われる。

　 以上
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>特定失踪者３６名について情報を求めたところ

1000番台リストは34人ですから、日本政府には政府の情報があるのかないのか。民間団体と同じでも少なくても批判はされるし。
いずれにしても36人の情報は、知りたいですね。

>さあ、これでも小泉が制裁しないとしたら、小泉信者はなんと言い訳するのだ。

支持を貫き通したくて強弁、迷言のオンパレードでしたからね。でも本音では制裁断行あるのみ！！なんじゃないかな？
米国による金融制裁に慌てふためく北朝鮮を見れば、なおさらですよね。

> 　 第一に、日本の世論をものすごく気にしている。

2003年12月中旬頃に平沢氏、松原氏ら拉致議連幹部が北京で北朝鮮外務省幹部（チョン・テファ、ソン・イルホ）らと秘密会談を行いましたが、あの時も北朝鮮側はしきりに日本の悪化する世論や経済制裁の法整備について問いただしていました。

そうした北朝鮮側の行動が家族の帰国をめぐって日本政府との水面下の交渉の末に、

・首相の再訪朝
・制裁はしないと約束
・医薬品の支援
こうしたことの見返りとして
・5人の家族の帰国容認

これらのことが実現し、経済制裁とい伝家の宝刀に日本が手をかけようとすることを北朝鮮はなんとか防ぎました。首相自身も飯島秘書官を使って総連幹部と通じてその年の参院選挙に拉致問題を思う存分に利用しました（効果は薄かったみたいだけど）。

それでも家族帰国実現につながった原動力は厳しい国内世論が北朝鮮を動かしたことに相違ありません。

偽遺骨や核問題をめぐって当時以上に日本の世論は悪化していますから、そしてそうしたことが北朝鮮を必ず動かしますから。
信者にとっては、制裁をしないということで及び腰の小泉首相に厳しい批判が浴びせられることは聞くに堪えないことかもしれませんが、拉致事件解決のためには仕方ありませんから、そこは目を瞑って一緒に制裁断行を訴えて欲しいものです。