小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これはもう先月のニュースですが、これで済むとは思われない。
（朝鮮日報 　 1/27）

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北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議の米国側首席代表を務めるクリストファ
ー・ヒル米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は今月25日、先週中国の北京
を訪問した北朝鮮の金桂寛（キム･ゲグァン）外務次官が「マネーロンダリングに
関連した国際的ルールを守る準備はできており、これらの問題に関して国際的
に協力することを希望する」という意志を示唆したと明らかにした。

ヒル次官補は、ロイター通信とのインタビューでこのように述べ、「私たちは彼らの
言葉ではなく、行動の方にもっと関心を持っている」とし、「彼らが違法行動を中止す
るのを目で見たい」と明らかにした。

ヒル次官補は「（北朝鮮の偽造紙幤製造・マネーロンダリングなどに対応する）金融
制裁は、6か国協議と完全に別問題であり、こういう措置を終わらせるには、違法
な行動をしなければよい」と述べた。

またヒル次官補は、中国は次期6か国協議が2月中に再開されるだろうとの楽観
的見解を持っているが、未だスケジュールは合意を見ていないと述べた。

ホワイトハウスのスコット・マクレーラン報道官も、この日のブリーフィングで、「北朝
鮮が6か国協議に復帰することを望んでいるという一部の兆候があった」と述べた
が、具体的な根拠は明らかにしなかった。

金次官が言及した「国際的ルール」とは、国連が定めた「超国家的組職犯罪協約」
「テロ資金マネーロンダリング防止などのための安保理決議案1540号」など合わせ
て10項目を指すものと見られる。この条約に加入した国家は、テロ支援の金融活
動禁止などを規定した法律を制定しなければならないが、強制事項ではなく、加入
だけで違法な活動が無くなるとは言い難い。

北朝鮮も2001年、「テロ資金調逹の抑制に向けた国際協約」に加入している。政府
関係者は「加入条件が煩雑な金融活動作業部会（FATF）などは、韓国も未だ加入
していない状態」としながら「北朝鮮が希望するからといって加入できるものではな
い」と述べた。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/01/27/20060127000014.html