小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

反中国感情広がり 　 関連本出版相次ぐ／旅行３０％減

　 首相の靖国神社参拝に対する執拗（しつよう）な抗議や昨年４月の反日暴動などを背景に、日本人の間に中国に対する反感が拡大している。内閣府が発表した世論調査では、中国に「親しみを感じない」とした人は６３．４％と過去最高になった。中国の歴史や反日意識を検証する関連本の出版が相次ぎ、中国への旅行者は減少、対中ビジネスへの意欲も落ち込むなど、対中関係を企業や個人レベルで見直す流れが加速している。（木綿洋平）

≪専用コーナー≫
　 「マオ・誰も知らなかった毛沢東」「マンガ中国入門・やっかいな隣人の研究」「胡錦濤の反日行動計画」「中国『反日』の虚妄」…。大阪市内の大手書店では、中国コーナーに平積みされた三十三冊のうち半分以上が、反日意識や共産党独裁体制を批判的に書いた、いわゆる“嫌中本”だ。中国経済の躍進をたたえるビジネス書などは劣勢を強いられている。

　 これは昨年七月に発売されて大ヒットした「マンガ嫌韓流」以来の傾向だという。同書は日韓の歴史問題で韓国を論破する内容で「嫌韓」という言葉を定着させた。「嫌中」はいわば二匹目のドジョウだが、書店は「他国を大っぴらに批判する本はあまりなかった。『嫌韓流』以降、出版社も出しやすくなったのでは」と分析する。
　 “暴君”毛沢東を描いた「マオ」は上下合わせ十三万部以上、「中国入門」は十八万部以上発行されている。

≪反日暴動余波≫
　 旅行大手のＪＴＢによると、この年末年始、関西国際空港発のアジア旅行客は前年比４０％増と好調だったが、中国への旅行者は３０％減った。アジアで人気なのは台湾やバンコク。ヨーロッパ旅行も１５％増で、中国旅行客の減少が際立つ。「昨夏（七−九月）の前年比４０％減に比べれば改善されたが、反日暴動の影響がまだ残っているとしか思えない」と同社。
　 近畿日本ツーリストでも、年末年始の中国への旅行客は前年より３０％減ったという。同社の渡航先では台湾が３０％増。

≪ビジネス低迷≫
　 経済発展を続ける一方、人民元切り上げや不安定な社会情勢など、さまざまなリスクが顕著になってきた中国。日本企業には“反日リスク”もある。ジェトロ（日本貿易振興機構）が中国進出企業を対象に行った調査でも、ビジネスマインドの冷え込みが浮き彫りに。

　 一昨年十二月の調査で「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討している」と答えた企業は８６・５％だったのに対し、反日暴動を経た昨年五月に集計した調査では、同じ回答は５４・８％に減った。
　 中国進出企業のコンサルタント、平沢健一さんは、中国に進出した企業の統計はあっても、撤退はほとんど公表されないのが現状だと指摘。「中国ビジネスの失敗例を、もっとオープンにすべきだ」と訴える。

　 「合弁会社の契約上のトラブルが多い。共産党が動かす国のことを、日本企業はほとんど知らない。契約をしっかりしないと、なけなしの資金を失うことになる」
　 そう警告する平沢さんだが、これ以上対中感情が悪化することは懸念している。「日本と中国は切っても切れない関係でビジネスパートナーになれる。壁は高いが今後は変わっていくと期待している」と話した。
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【用語解説】外交に関する世論調査
　 内閣府が昨年１０月６日から１６日に全国の成人男女３０００人を対象に実施。「中国に親しみを感じる」と回答した人が前年より５・２ポイント下げ３２・４％となり、質問を始めた昭和５３年以降最低を記録した。「親しみを感じない」とした人は６３・４％（前年比５・２％増）と過去最高となった。日中関係を「良好と思わない」と感じている人は７１・２％（１０・２％増）にのぼった。
（産経新聞） - 1月25日16時18分更新