小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◆ 戦後７年間のＧＨＱの占領政策です。
この辺の事情は、『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』
（文春文庫江藤 淳 )に詳しく語られています。

具体的な検閲内容は、占領軍の検閲指針として以下の
30項目があげられています（昭和21年11月25日付）
この３０項目に関する内容は、厳格な【検閲】によって
一切報道できなかった。つまり、
七年間も何でもありの検閲であったわけです。

■ 　 ＧＨＱによる検閲項目
（１）ＳＣＡＰ：連合国最高司令官（司令部）に対する批判
（２）極東軍事裁判（東京裁判）批判
（３）ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判
（４）検閲制度への言及
（５）合衆国に対する批判 （６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判 （８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判 （10）他の連合国に対する批判
（11）連合国一般に対する批判
（12）満州における日本人取り扱いについての批判
（13）連合国の戦前の政策に対する批判
（14）第三次世界大戦への言及
（15）ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
（16）戦争擁護の宣伝 　
（17）神国日本の宣伝 18）軍国主義の宣伝
（19）ナショナリズムの宣伝（20）大東亜共栄圏の宣伝
（21）その他の宣伝 (22)戦争犯罪人の正当化および擁護
（23）占領軍兵士と日本女性との交渉
（24）闇市の状況
（25）占領軍軍隊に対する批判
（26）飢餓の誇張
（27）暴力と不穏の行動の煽動 （28）虚偽の報道
（29）ＳＣＡＰまたは地方軍政部に対する不適切な言及
（30）解禁されていない報道の公表

戦後７年間のＧＨＱの占領政策で日本は無条件降伏
ではないのに無条件降伏以上の条件を加え
これを徹底的に利用したことです。
「アメリカ・イギリスは何も悪くない、
悪かったのは全て日本だ」
とマインド・コントロールをかけることに見事成功しました。

中国ロシア(半島は自ら戦勝国としている)は
戦勝国側で有り日本に課せられた条件は百も
承知しており領土問題は すみやかに日本に
返す条件下に有る。

日本政府は独立?後毎年領土返還を求めており
占有国の占有既成事実は日本の自衛権行使で
取り返せばよい憲法論議は不要。
アメリカの許しを求める必要がどこにある。

日本人 自信を持って自立しろ!