小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

江沢民訪米の直後に発刊された『ザ・レイプ・オブ・南京』

１９９７年になっても、執拗に「日米安保共同宣言」を批判する中国政府は、ワシントンでの米中首脳会談を前に、日中戦争で中国を支援した米航空義勇隊「フライング・タイガー」の記念館を中国南部の桂林に建設する計画を明らかにした。 　
計画によると、桂林に残るフライング・タイガーの指揮所跡を中心に当時の足跡を示す陳列施設を設ける構想だ。１０月１５日に桂林を訪問した米国人の元隊員たちを、中国側は、「英雄的な戦いぶりで中国人民の抗日戦争を支えた」と手放しで称賛した。

そして１０月２６日、訪米した中国の江沢民国家主席は、まずハワイの真珠湾に訪問して、日本の軍国主義を非難し、「アメリカと中国は、共通の敵と戦った同盟国である」ことを強調した。「対日戦争中、米中は同盟国だったではないか。アジアでのアメリカの真のパートナーは日本ではなく、中国だったではないか」というメッセージを、アメリカに送ったのである。
　
確かにアメリカ政府は戦前、国際法の中立義務に違反して、抗日戦争を展開していた中国を支援したが、支援相手は中国共産党ではなく、共産党と敵対していた蒋介石の国民党政権であった。アメリカは、中国共産党政権とは朝鮮戦争等で敵対したことこそあれ、同盟国となった事実はなく、江沢民の発言は真っ赤な嘘である。
　
そして、その直後の１１月、あたかも狙いすましたように中国政府とも関係の深いメディア王との異名をもつＲ・マードック系列のベーシック・ブックス社から、アイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』が発刊されたのである。何という見事なタイミングだろうか。
　 アメリカで『ザ・レイプ・オブ・南京』がベストセラーとなった意味は、こうした中国の対日戦略の文脈から読み取なければ見えてこないのではないだろうか。
その発刊にあわせて「南京連盟」は１１月１７日から２２日まで、アイリス・チャンを始めとしてアジア近現代史の専門家たちを招いてプリンストン大学で「南京１９３７国際会議」を主催した。
同じく東京、大阪、熊本や台湾の台北でも南京大虐殺に関するシンポジウムが開催され、日本の戦争責任を追及する国際的な動きは各国の学者たちをも巻き込むようになった。

１２月１３・１４日に東京で開催された「南京大虐殺六十年東京国際シンポジウム」は、主催者として「南京事件調査研究会」「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心に刻む会」「中国帰還者連絡会」「中国人戦争被害者の要求を支える会」「ノーモア南京の会」「歴史教育協議会」「日本の戦争責任資料センター」といった中国と関係ある団体が名を連ね、中国政府関係者も出席した。
１２月１４日に台北の国立政治大学でも「南京大虐殺６０週年学術研討会」が開催されたが、主催は「国立政治大学文学院」「中華民国史料研究中心」「中華民国団結自強協会」といった国民党・外省人系の反・李登輝グループによるものであった。

かくして日本の戦争責任を追及することを目的とした反日国際包囲網が故意か偶然か、中国政府を中心に、アメリカの中国系組織、台湾の反独立派、日本の左翼グループによって形成されるに至ったのである。
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