小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 費用負担の問題は残り完全な形での解消ではないが、これでＫＥＤＯによる北朝鮮原発建設の可能性は事実上無くなったと考えていいだろう。
　 北朝鮮が原発を手に入れたければ、六カ国協議に復帰し、核開発計画を放棄するという六カ国協議の合意事項を他国が満足する形で遵守するしかないのだ。

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ＫＥＤＯの軽水炉建設、現地要員が完全撤収

　 【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースによると、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による北朝鮮での軽水炉建設事業廃止に伴い、北朝鮮東部・琴湖地区の建設用地に残っていた最後の事業関係者５７人が８日、撤収を終えた。

　 撤収したのはＫＥＤＯ現地事務所職員のほか、主契約企業・韓国電力の作業員ら建設機械の維持や警備に当たっていた要員で、米国人１人を除きすべて韓国人。８日、船で韓国東部・束草に到着した。ただ、重機や車両などは、北朝鮮が搬出に応じないため、現地に残したままとなっているという。

　 １９９７年８月に敷地整備が始まった同事業では、ピーク時に約１３００人の作業員が現地入りしていたが、２００２年秋の新たな核開発発覚による事業停止で撤収が進められていた。

　 ＫＥＤＯは１１月下旬の理事会で事業廃止に基本合意したが、精算費の分担問題をめぐる米韓対立で、廃止の正式決定が遅れている。

（2006年1月8日19時15分 読売新聞）