小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

青木氏の結論

　 6カ国協議で北朝鮮との間で核とミサイルの取引が成功したら、日本人の最大の関心事である拉致問題は中途半端に幕引きが画策されるだろう。北朝鮮も中国もロシアも韓国も、一日も早い日本との正常化による経済援助と中国、ロシア、朝鮮半島を視野にした地域開発に関心が移るはずだ。それに伴って、日本の支援を要請する声は一段とボルテージをあげるだろう。

　 日本も例外ではない。「東アジアの平和と安定のために一日も早く北朝鮮と国交を正常化せよ」、「中国のおかげで、北朝鮮が核を放棄したのだ。中国といつまでも関係を悪化させておいていいのか」、「これからは米国一辺倒ではダメだ。アジアのことはアジアでやっていこう。」間違いなくこうした声が日本国内から確実に上がってくる。その中心グループは紹介した政官財に蠢く「東アジア共同体論者」たちなのだ。

　 一銭も出さずに、日本が東アジアのために、巨額の大盤振る舞いをしてくれる。そうなれば瀕死の北朝鮮は言うまでもなく、ロシアは懸案の極東沿海州地域の開発に弾みがかかるし、韓国も新しい市場が生まれる。中国は東北三省の再建に不可欠な外国企業誘致に必要なインフラ整備が期待出来る。

　 ならば日本がやることは、援助を最大の交渉カードにして、米国や中国を取り込んで拉致被害者を奪還することではないのか。日本は民主主義国である。有権者たる国民の利益に反した外交はできない。国民は拉致問題を無視した正常化など決して容認しない。このことを最大の交渉力にして、周辺国を説得する材料にして、北朝鮮に対する圧力にすればいいのである。

　 それをやらないのなら、日本単独で経済制裁を断行すればいい。制裁には経済効果がないという識者がいるが、そうではない。日本が拉致問題解決にそれほど強硬であるという「国民的姿勢」を示すことが大事なのである。経済的圧力ではなく、外交的アピールを目的にすべきなのである。

　 北朝鮮が拉致問題を誠実に解決し謝罪しない限り、日本から一切のカネは出せないし、出させない。政府は日本の援助に熱い視線を注いでいる周辺国に対して、逆にそれをえさにして要求のハードルを一層高めることが重要である。

　 なかでも瀕死の北朝鮮を支え、その代償として北朝鮮の資源などを収奪しはじめている中国にとって、北朝鮮に正常化マネーが流入すること、そして中国東北地域と北部北朝鮮地域に国際機関の融資が実現することは決定的に重大なのだ。だからこそ中国に対し、拉致問題への圧力を行使させるべきなのである。

　 そうした国民的怒りを背景にした戦略的外交がない限り、北朝鮮に拉致された可能性を排除できない失踪者の調査団体「特定失踪者問題調査会」が公表している250人もの日本人は帰ってこないだろう。何よりも政府は積極的な調査も認定もしていないのだ。

（以下略）