小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

在上海日本総領事館の男性電信官が昨年５月、
中国側から外交機密関連情報などの提供を
強要されたとする遺書を残して自殺した事件は

　 中国共産党による脅迫殺人事件である。

【自殺教唆罪】
自殺の決意を抱かせることによって人を自殺させた場合に自殺教唆罪となる。この自殺の決意は自殺者の自由な意思決定に基づくものでなければならず、行為者が脅迫などの心理的・物理的強制を与えたことによって、自殺する以外に道がないと思わせたような場合には、その決意は自由な意思決定とは言えず、
自殺教唆ではなく殺人となる。 （Wikipedia）

　 ・・・

【中国政府声明の事実ない 　 外務省が職員自殺で反論】

【外務省は１日、在上海日本総領事館男性職員の自殺問題について、
「日本側は職務の重圧のために自殺したと表明」したとの中国政府声明に対し、
「日本側がそのような立場を表明したとの事実はない」と反論する文書を発表した。

事実関係をめぐり日中両政府の主張が
真っ向から対立した形で、双方の対応次第では
両国関係が一層悪化しかねない状況となってきた。

文書は「日本政府として、中国政府に対し、
事件発生直後から、事実関係の究明を求めるとともに、
厳重な抗議を行っている」とし、
「職務の重圧」との見方は取っていないことを指摘。
当初から「中国公安当局関係者による遺憾な行為」
に対し毅然と対応してきたことを強調した】（共同）

　 【外務省の調査などによると、電信官は昨年初めごろ、知人の中国人女性に男を紹介された。男は、中国人女性が違法行為を行ったとして「（知人は）罰せられる」と電信官に告知。さらに違法行為の“共犯”として、電信官も処罰や強制送還の対象になると告げた。

　 そのうえで、中国が領有権を主張する魚釣島を巡る日本政府の方針を尋ね、「教えなければ（知人と電信官の）２人とも罰せられる」と迫ってきたという。

　 男はその後も電信官に情報提供を求め続け、要求項目の中に、総領事館員の氏名や出身省庁、機密文書を運ぶ航空便名などが加わっていった。電信官は当時、別の国の領事館への異動が内定していたが、男は「異動先にも追いかけていく」
などと話していたという。 】（読売）

『外務省の調査結果』とは要するに

　 電信官は昨年初めごろ、
　 買春した事のある中国人の女に
　 ある中共の公安の男を紹介された。
　 男は、その中国人女が売春を行ったとして
　 「この女は罰せられる」と電信官に告知。
　 さらに売春の“共犯”として、
　 電信官も処罰や強制送還の対象になると告げ、
　 「日本政府機密情報を提供しなければ
　　 オマエも女も２人とも罰せられる」
　 と迫り、
　 「何処に異動しようとも追いかけていく」と脅していた。

　 と言う事だ。

　 ・・・

●『中国側発表』
　　　　　　　　　　 仕事の重圧による自殺

〇『日本の調査結果』
　　　　　　　　　　 中国共産党による脅迫殺人

　 ・・・

＞事実関係をめぐり日中両政府の主張が
真っ向から対立した形で、
双方の対応次第では両国関係が
一層悪化しかねない状況となってきた。


今次殺人事件発覚は、
デモ隊の北京大使館破壊や
中共副首相の小泉との会談ドタキャン
とは、話の次元が違う。

日本人が中国共産党に殺されたのだ。

日本政府は中共に絶対に脅迫の事実を認めさせ、
謝罪させよ。

もし中共が応じないなら、

その時は、日本政府は、日本国の威信を賭けて

「日中国交断絶」、

更には、「日中戦争」をも覚悟し、

不退転の決意で

中国共産党と対決せよ！