小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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長期休会 　 可能性強まる 　 ６カ国協議 　 金融制裁 　 北朝鮮が態度を硬化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000020-nnp-int
　 【北京２７日傍示文昭】北朝鮮の核放棄をめぐる六カ国協議が長期休会となる可能性が強まっている。米国の北朝鮮関連企業に対する金融制裁問題をめぐり、北朝鮮が態度を硬化させているためで、インタファクス通信によると、北朝鮮外務省高官は「六カ国協議からの脱退も辞さない」と表明。北京の日本外交筋も二十七日、「金融制裁は北朝鮮に極めて大きな打撃を与えており、出口が見える状態ではない」と指摘するなど事態はより深刻化している。

　 「具体的な日程を発表できる段階ではない」

　 六カ国協議の議長国・中国の秦剛・外務省副報道局長は同日の定例会見で、今後の見通しをこう指摘した上で、「大局を重んじて相互理解、相互信頼を強めるよう希望する」と述べ、米朝両国に柔軟な対応を促した。

　 第五回六カ国協議は十一月九―十一日、北京で開かれ、早期再開を確認して休会した。だが、北朝鮮が紙幣偽造で得た収入の資金洗浄にかかわったとして、米国がマカオの北朝鮮関連企業に制裁を科した問題をめぐり米朝の対立が激化。北朝鮮は「金融制裁で米国が対話に応じない限り、六カ国協議は再開できない」と強調、再開のめどは立たなくなっている。

　 北京の日本外交筋によると、金融制裁による北朝鮮の打撃は大きく、同筋は「米国が北朝鮮を圧殺しようとしている片方で友好的に会議を行うことはできないという姿勢だ」と指摘。だが、米国は逆に、違法行為摘発をより強化する方針を示しており、「制裁措置の取り消しはあり得ない」（同筋）のが実情。米朝の対立が緩和されるどころか、六カ国協議の長期空転への懸念は今後さらに強まることが予想される。
（西日本新聞） - 12月28日2時15分更新
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米国が制裁措置を取り消さない限り次回の６カ国協議に北朝鮮は参加してくる可能性は低い。


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日朝協議、１月開催の意向 　 ６カ国再開とは関係なく

　 【北京２７日共同】北京での日朝政府間協議で北朝鮮代表を務めた宋日昊外務省アジア局副局長は２７日、日本との協議は「６カ国協議の開催とは関係なく行われる」と述べ、来年１月に６カ国協議が再開されるかどうかに関係なく、同月中に拉致問題など３分野で日朝間の協議を開催する意向を明らかにした。
　 帰国に先立ち、北京国際空港で記者団に語った。
　 宋副局長の発言は、２００２年１０月にクアラルンプールで開かれて以来中断している日本との国交正常化交渉の再開を北朝鮮が重視する姿勢の表れといえそうだ。
（共同通信） - 12月27日12時32分更新
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その一方で、北朝鮮は日本との国交交渉の協議には涎を垂らしながら参加してくる。


０２年１０月、北朝鮮の高濃縮ウラン疑惑を米国が公表して北朝鮮の核兵器開発疑惑が大問題になって、日朝国交交渉はストップした（拉致問題による日本世論の怒りも大きかったけど）。

０５年１１月、６カ国協議合意を受け日朝協議が曲がりなりにも再開しようとする矢先に、またも米国が金融制裁を科して、北朝鮮を追い詰めようとしている。

日朝はそんな米国のけん制を掻い潜るかのように国交交渉を進めようとする構図が浮かび上がってくる。

今後、日朝協議が本格化するようなら、米国はもっと大きな「爆弾」を提示してくる、かも。