小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【上海総領事館員が自殺 　 遺書残し
　　　　　　 中国から情報提供強要】

　 【中国の在上海日本総領事館に勤めていた四十歳代の男性館員が昨年五月、中国から外交機密にかかわる情報の提供を強要されていたという内容の遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

　 複数の日中関係筋によると、男性館員は、外務省本省と総領事館との間で交わされる公電の通信技術を担当する「電信官」で、自殺後に総領事や家族などにあてた数通の遺書が見つかった。このうち総領事あての遺書に、中国人の男から総領事館の情報の提供を求められたとの内容が記されていたという。

　 要求されたのは、総領事館員の氏名や、日本に外交機密に属する文書を運ぶ際に使う航空便名−などだったとみられる。日中関係筋は、中国人の男は情報機関関係者だったのではないかとしている。遺書の中に「国を売ることはできない」などとあり、外交機密に関する情報を伝えなかったとみられる。
安倍官房長官は２７日の記者会見で、中国・上海の日本総領事館で昨年５月に中国当局から外交機密情報の提供を求められた男性領事が自殺したとした週刊文春の報道について「館員が０４年５月６日に死亡したことは事実だが、ご遺族の強い意向もあり、死因を含め詳細についてはコメントを差し控えたい」と述べた。一方で「記事に関することだが、一般論として領事に対する脅迫や不正な圧力の行使は
あってはならない」と語った。】（読売）

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「遺書」〜『国を売る事はできない。』

彼は、中国共産党の脅迫に対し、
自殺する以外に道が無かった。

【自殺教唆罪】
自殺の決意を抱かせることによって人を自殺させた場合に自殺教唆罪となる。この自殺の決意は自殺者の自由な意思決定に基づくものでなければならず、行為者が脅迫などの心理的・物理的強制を与えたことによって、自殺する以外に道がないと思わせたような場合には、その決意は自由な意思決定とは言えず、
自殺教唆ではなく殺人となる。 （Wikipedia）

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上海総領事館員自殺は、

　 中国共産党による

　　 日本人殺人事件である。